経済や金融関連を主に扱う中國メディアの新浪財(cái)経は20日付で、監(jiān)視カメラなどの映像機(jī)器の世界トップ企業(yè)である杭州海康威視數(shù)字技術(shù)（ハイクビジョン）の株式時(shí)価総額が、最高値を付けた時(shí)期と比べて4000億元（約8兆5700億円）も減っていると紹介する記事を発表した。

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同社設(shè)立は2001年で、同年に発生した米國での同時(shí)多発テロ事件や、中國政府が2010年代に著手した、人工知能（AI）を利用した監(jiān)視カメラシステムを大規(guī)模に導(dǎo)入する「天網(wǎng)工程」が追い風(fēng)になって急成長し、同分野で世界トップの地位を確立した。17年には世界シェアが38％程度だったとされる。

同社は10年に深セン証取で株式を上場した。同社の急成長は続き、株式上場當(dāng)時(shí)の純利益は10億5200萬元（約225億円）だったが、21年には168億元（約3600億円）に達(dá)した。21年に同社の株式時(shí)価総額は6400億元（約13兆7000億円）に達(dá)した。

しかしその後は苦境に陥り、24年1－3四半期（1―9月）の利益規(guī)模は21年同期の7割程度にとどまった。株価の落ち込みはさらに深刻で、現(xiàn)在の時(shí)価総額は2000億元（約4兆2900億円）程度で、最高値をつけた時(shí)期と比べて4000億元（約8兆5700億円）余りも低下した。

ハイクビジョンの苦難の道は18年に始まった。まず米國がプライバシー侵害や、正常な認(rèn)証の過程を経ずに情報(bào)を転送する「バックドア」の問題があるとしてハイクビジョン製品の政府調(diào)達(dá)を禁止した。米國はさらに19年に、同社を「エンティティ―リスト」に入れて米國から「締め出し」た。このことで同社の海外事業(yè)は大きな打撃を受けた。その後も西側(cè)諸國の間で、同社製品を締め出す「バッシング」が続いた。

中國國內(nèi)でも逆風(fēng)が発生した。中國人のプライバシー意識が高まったことで、住宅地に取り付けられる監(jiān)視カメラは減り、住宅地以外でも、監(jiān)視カメラは公共の出入り口だけに向けて取り付けられる狀況が発生した。

ハイクビジョンは打開のために、スマートホーム、ロボット、サーモグラフィー、自動車エレクトロニクス、ストレージなど事業(yè)の多角化を図り始めた。これらの「非本來事業(yè)」の売上高全體に占める割合は、18年には5．41％だったが、24年上半期（1－6月）には25．06％に達(dá)した。

しかし同社の経営多角化が順風(fēng)満帆であるわけではない。大きな要因の一つが競爭相手の多いことだ。例えばスマートホーム分野では小米、アリババ、百度などの技術(shù)系企業(yè)やハイアールなどの伝統(tǒng)的な家電企業(yè)がひしめいている。自動車エレクトロニクス分野ではテスラ、小鵬などの新エネルギー車メーカー、ボッシュや中國大陸部の伝統(tǒng)的な部品メーカーが群がっている。

23年実績では、「本來事業(yè)」の粗利益率は46．34％で「非本來事業(yè)」では39．63％だったと、ハイクビジョンにとっては「転進(jìn)先」の利益率が低い問題も出ている。経営多角化がハイクビジョンの経営改善に即効性があるとは思えない狀況だ。

ハイクビジョンはむしろ、長期ビジョンに基づいて會社の體質(zhì)改善を考えているようだ。というのは、18年には研究開発費(fèi)は売上高の8．99％だったが、23年には12．75％に上昇し、24年第1－3四半期には13．44％とさらに上昇したからだ。同社は技術(shù)系企業(yè)として最も基本的な特徴を維持していると言える。

研究開発への巨額の投資も、迅速な利益獲得に結(jié)び付かないことが一般的だ。ただし、現(xiàn)在は株価暴落に直面した株主も、「長い痛み」を経験した後に「再び花咲く日を迎える」可能性はあると言える。（翻訳?編集/如月隼人）