2024年12月23日、韓國?中央日報は日本メディアの報道を引用し「日本の1人當たり名目國內(nèi)総生産（GDP）が1980年以降初めて韓國に逆転された」と報じた。

記事によると、內(nèi)閣府が算出した日本の23年のドル基準の1人當たり名目GDPは前年比0．8％減の3萬3849ドル（約532萬円）で、経済協(xié)力開発機構（OECD）加盟38カ國中22位となった。韓國は3萬5563ドルで21位だった。

記事は「韓國がGDPの統(tǒng)計基準を改定した影響で22年から韓國と日本の順位が逆転した」「日本の1人當たりGDPが韓國を下回るのは、統(tǒng)計上比較可能な1980年以降で初めてのこと」などと伝えている。

韓國銀行は今年6月、國民會計統(tǒng)計の基準年を15年から20年に変更すると発表した。當時、この基準年改編によって日韓の1人當たり所得が逆転したとの調(diào)査結果が出たという。

日本の1人當たりGDPは主要7カ國（G7）の中でイタリア（3萬9003ドル）を下回り最下位だった。

昨年の日本の名目GDP総額は4兆2137億ドルで米國（27兆4406億ドル）、中國（17兆7948億ドル）、ドイツ（4兆5257億ドル）に次いで世界4位だったという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「數(shù)字で一喜一憂してはならない。日本は恐ろしい國だから警戒を緩めてはならない」「日本経済の規(guī)模は非常に大きい。特に製造業(yè)分野においてはかなりタフだよ」「韓國は日本より貧しい。最低時給を急速に引き上げて名目的には所得が大きく見えるが、実質(zhì)購買力はかなり低い」「日本が韓國より先進國であり強大國である事実は変わらない」「1人當たりの所得が高くても人口が半分にも満たないから國対國で見ると日本経済が約4倍大きい。経済國力はまだ4分の1の水準」「為替レートによる錯視効果に過ぎない。円安により一時的に現(xiàn)れる現(xiàn)象だよ」「韓國が日本より少し上にいるからといって喜べない。今の韓國は景気がかなり悪化している」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）