1月20日に発足する第2次トランプ政権の顔ぶれが固まった。主要人事の特徴や重要閣僚予定者などの主張?政策を米メディアの報道を中心に紹介する。

迅速だった新人事、目立つ保守系シンクタンク出身者

次期政権人事の最大の特徴は米有力メディアの多くが報じているようにトランプ氏への「忠誠重視」?；镜膜摔悉饯瓮à辘坤?、國務長官に指名されたマルコ?ルビオ上院議員のようにかつてはトランプ氏の政敵であり、國家情報長官に起用されるトゥルシ?ギャバード元下院議員はもともと民主黨員。以前にトランプ氏と異なる考えを持っていた人物も要職に登用されている點も注目される。

もう一つの特徴は、第1次トランプ政権の時と比較するとかなり迅速に人事が進んだことだ。「トランプ當選」から2日後の11月7日には次期大統(tǒng)領首席補佐官の指名が発表されたのを皮切りに國家安全保障擔當の大統(tǒng)領補佐官や國防長官、続いて司法、國務、財務など各長官に起用する人物が次々と明らかになった。トランプ氏は2016年の大統(tǒng)領選で勝利した際には「政治?外交の素人」だったこともあり、人選に手間取り、國務長官や國防長官など政権の要の人物が指名されるまでに時間を要した。それに比べれば今回は早々に重要高官人事を終えたことになる。

3番目の特徴としては、親トランプの保守系シンクタンク「米國第一政策研究所（AFPI）」所屬メンバーからの登用が目立つこと。農(nóng)務長官に指名されたブルック?ロリンズ氏や司法長官に起用されたパム?ボンディ氏らがその例だ。

人選でつまずきや懸念も、女性首席補佐官の手腕に期待

とはいっても、指名人事は必ずしも順調(diào)というわけではない。例えば、司法長官人事では當初、共和黨のマット?ゲーツ前下院議員が指名された。ゲーツ前議員はトランプ氏に忠誠心が厚く、「トランプ氏の子分」とも評されていた。ところが、ゲーツ前議員に未成年女性と性的な関係を持った疑いが浮上。共和黨內(nèi)からも批判が続出し、1月の新議會上院での指名承認が危ぶまれ、ゲーツ氏は指名辭退に追い込まれた。トランプ氏が急きょ、司法長官候補をパム?ボンディ前フロリダ州司法長官に差し替える混亂も起きた。

また、國防長官に指名された元FOXニュース司會者のピート?ヘグセス氏もかつて性的暴行の疑いで捜査されたことが判明し、批判を浴びる事態(tài)に。厚生長官就任が予定されるロバート?ケネディ?ジュニアについても「陰謀論者」「ワクチン懐疑派」と悪評が流れ、資質(zhì)を疑問視する聲も聞かれる。

トランプ氏は、ホワイトハウスの取りまとめ役となる大統(tǒng)領首席補佐官になるスージー?ワイルズ氏の手腕に期待し、主要人事への反対や懸念の広がりは抑えられるとみているようだ。史上初の女性大統(tǒng)領首席補佐官となるワイルズ氏は大統(tǒng)領選でトランプ陣営の共同選対本部長を務め、組織の運営や危機管理では抜群の能力を持っており、米有力メディアや民主黨からも一定の評価を受けている。

外交?安保のかじ取りはルビオ氏とウォルツ氏

次期政権の安保?外交について具體的な立案と実行にあたるのはいうまでなく、國務長官に就任予定のルビオ氏と國家安全保障擔當の大統(tǒng)領補佐官になるマイク?ウォルツ氏。ルビオ氏はフロリダ州選出の上院議員で16年の大統(tǒng)領選の共和黨予備選でトランプ氏と大統(tǒng)領候補指名を爭い敗北、その後関係を修復した。両親が共産黨政権下のキューバから米國への亡命者でもあり、左派政権嫌いで有名。米上院外交委員會などを舞臺にこれまで10年以上にわたり中國、キューバ、イランなどを厳しく批判する言動を繰り返してきた?！钢袊献畲螭淖钕榷摔螖硣工胜嗓仁訾佟澲袛骋暟k言を繰り返す。中國?新疆ウイグル自治區(qū)での人権問題を問題視し、同自治區(qū)での強制労働に関係した製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」の成立を主導したこともある。中國からは入國禁止の対象とされている。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては早期終結に向けて交渉が必要だとする點でトランプ氏と同じ考え。一方、ウォルツ氏もフロリダ州出身で、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員。18年に下院議員に初當選して以來、米議會での対中強硬派の代表人物の一人と目されてきた。中國の覇権主義的行動を強く批判し、米國の大學での中國の影響を排除する法案の策定にも攜わり、22年北京冬季五輪のボイコットを呼び掛けたことでマスコミの注目を集めた。ウクライナ支援に関しては「米議會は白紙の小切手は切らない」と消極姿勢を見せる。外交?安保問題ではこの2人に加え、バンス次期副大統(tǒng)領も大きな発言力を持つとの見方もある。

次期財務長官は財政規(guī)律派、大統(tǒng)領令で対中高関稅強行か

経済チームの陣容も整った。財政?経済政策運営の要の財務長官には投資ファンド経営者のスコット?ベッセント氏が指名された。著名投資家ジョージ?ソロス氏にかつて師事し、ソロス氏のファンドの投資部門の最高責任者を務めたこともある。ベッセント氏は一部米メディアに対し「関稅は収入増を図る方策であり、戦略的に重要な産業(yè)を守る手段だ」と述べている。トランプ氏の減稅政策にも賛同しているが、財政赤字を國內(nèi)総生産（GDP）比3％に抑制することを目指す「財政規(guī)律重視派」というのが大方の見方。

貿(mào)易政策全般を指揮する商務長官には米投資銀行トップのハワード?ラトニック氏の起用が予定されている。ラトニック氏は「関稅タカ派」で、トランプ氏の中國製品に対する高関稅政策を積極的に支持する考えを示す。

中國などとの貿(mào)易交渉を直接擔當する米通商代表部（USTR）代表に第１次トランプ政権でUSTR首席補佐官だったジェミソン?グリア氏が指名されたことに注目する米経済アナリストは少なくない。グリア氏がトランプ前政権で通商代表を務めた対中強硬派ライトハイザー氏の右腕だったからだ。トランプ次期大統(tǒng)領が就任早々に議會承認の必要のない大統(tǒng)領令によって中國に対する高関稅政策を?qū)g施するとの説が盛んに流れる。実際、トランプ氏は先ごろ、大統(tǒng)領就任初日に違法薬物の米國流入阻止を目的に中國からの輸入品に10％の追加関稅を課すと表明した。

だが、同氏が聲高に叫ぶ一律関稅60％の対中追加関稅はインフレを再燃させるだけでなく、報復関稅を招いて輸出産業(yè)にダメージを及ぼすとの懸念が指摘されており、その実現(xiàn)性を疑問視する意見もある。このところ影響力を強めている実業(yè)家のイーロン?マスク氏が中國でビジネスを展開し、米中協(xié)力強化の重要性を主張しているのは周知の通り。同氏が第2次トランプ政権の対中政策にどの程度影響を與えるかにも大きな関心が集まりそうだ。

■筆者プロフィール：山崎真二

山形大客員教授（元教授）、時事総合研究所客員研究員、元時事通信社外信部長、リマ（ペルー）特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。