2024年12月26日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、中國人観光客の誘致で日本と爭う韓國が、団體旅行者向けにノービザ滯在措置を検討していると報じた。

記事は、日本の巖屋毅外相が25日に北京で、中國人へのビザ発給要件緩和を來春より実施する方針を示す中、先日の戒厳令に関する騒ぎによってインバウンド観光に大きな影響があった韓國でも、中國人観光客を?qū)澫螭趣筏骏鹰毒徍筒撙螚视懁蜻Mめていると紹介。韓國?聯(lián)合ニュースの報道として、韓國の首相事務室が26日に観光業(yè)の振興に関する聲明を発表し「一定範囲內(nèi)において、中國の団體観光客に対するノービザ滯在政策を検討する」ことを明らかにしたと伝えた。

また、韓國政府が來年の観光分野について「観光客延べ1850萬人、観光業(yè)の販売収入30兆ウォン（約3兆3000億円）、國內(nèi)観光消費規(guī)模40兆ウォン（約4兆4000億円）」という目標を掲げ、來年の予算の7割を上半期に集中させてインバウンド観光市場の安定に努める方針を示したと紹介している。

さらに、措置の具體的な內(nèi)容として、中國向け観光商品を取り扱う旅行會社が募集する団體観光客に対してノービザ入國政策を試験的に実施すること、中國、ベトナム、フィリピンなど6か國の団體観光客に対するビザ手數(shù)料免除の期限を來年12月まで延長すること、3人以上の中國人団體観光客がクルーズ船で訪韓する場合も、ビザなしでの入國を認めることを挙げた。

記事は、韓國?朝鮮日報の報道として、大統(tǒng)領代行を務める韓悳洙（ハン?ドクス）首相がこのほど開かれた會議の中で「インバウンド市場は一時、新型コロナウイルス感染癥拡大前の水準まで回復していたものの、観光業(yè)界からは最近の國內(nèi)情勢が回復基調(diào)を弱めることへの懸念が出ている。政府は観光市場を再活性化するため、さまざまな対策を模索している」と述べたことを伝えている。（編集?翻訳/川尻）