長田浩一 2024年12月31日(火) 19時0分
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日本記者クラブで行われた三つの記者會見に參加した。內戦が続くスーダンの臨時代理大使、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協(xié)代表委員ら3人、シリア情勢に詳しい教授の會見だ。寫真はスーダン。
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2024年の暮れ、クリスマスの週に日本記者クラブで行われた三つの記者會見に會場またはオンラインで參加した。內戦が続くスーダンのアリ?モハメド臨時代理大使、ノーベル平和賞を受賞したばかりの日本原水爆被害者団體協(xié)議會(日本被団協(xié))の田中熙巳代表委員ら3人、そしてシリア情勢に詳しい東京外國語大學の黒木英充教授の會見だ。內戦とそれに伴う難民の発生、核の脅威、不安定な中東情勢という國際社會が今まさに直面している難問がテーマだっただけに、それぞれに興味深く聴いた。
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東アフリカのスーダンでは、昨年春から政府軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の間で戦闘が続いている。アリ大使によると、RSFは橋梁などのインフラや一般市民が暮らす村落への襲撃、略奪行為などを繰り返しており、これまでに6萬人余りが死亡。さらに290萬人が國外へ逃れたほか、1090萬人が國內難民となっているという。會見では、RSF自ら撮影したという一般市民への暴行、拷問の動畫も上映された。女性への性暴力も深刻だ。強姦の事案は確認されているだけで966件に及び、性奴隷としての拉致や少女への暴行なども多數(shù)報告されている。
同大使によると、RSFにはアラブ首長國連邦(UAE)が支援を行っており、武器や弾薬が同國からチャドを通じてRSFに渡っているといい、「兵器の流れを止めることは重要だ」と、國際社會がUAEにRSFへの支援を見合わせるよう圧力をかけてほしいと訴える。もちろん、アリ大使は政府側を代表して発言しており、RSFやUAE側には彼らなりの言い分があろう。ただ、人口5000萬人の國で難民が1000萬人を超えるというのは極めて異常であり、「世界最大の人道危機」と呼ばれるのも納得できる。
ただ、會見を聴いていて、問題解決への最大の障害は國際社會の無関心ではないかと感じた。この日の會見に出席した報道関係者はわずか6、7人で、これまで私が參加した日本記者クラブの記者會見では最少。私自身、これまでスーダンの危機についてほとんど知らなかったのだから、偉そうなことは言えないが、日本におけるこの問題への関心の低さを象徴する出席者數(shù)だった。
アリ大使は「ウクライナ、ガザ、シリアなどは注目されているが、スーダン(の內戦)は忘れられた戦爭だ」と寂しそうに語り、「これまでの日本の支援には感謝しているが、一層のサポートをお願いしたい」と、切実な表情で訴えていた。
アリ大使の翌日に行われた日本被団協(xié)の會見には、前日とは打って変わって多數(shù)の報道関係者が詰めかけた。10日にノルウェー?オスロでノーベル平和賞を受賞したばかりで、いわば凱旋會見だったのだから、當然かもしれない。
代表委員の田中氏は、92歳と高齢ということもあり、少しお疲れの様子だったが、「被爆80年を前にノーベル賞をいただいた。もう少し頑張らないといけない」と、核廃絶に向け今後も活動を続ける意向を表明。また、ノルウェー?ノーベル賞委員會のフリードネス委員長らとの會食の際、「被団協(xié)へのノーベル賞は來年を考えていたが、それでは遅くなると思い、今年授與することにした」と告げられたという內幕話も披露した。來年では遅いという理由についてそれ以上の説明はなかったが、私は、ロシアの核の脅しに対抗するために反核世論を早急に盛り上げる必要があること、そして被爆者の高齢化が進んでいること、この2つがノーベル賞委員會の念頭にあったのではないかと推測した。
個人的には、同席した児玉三智子事務局次長の悲痛な訴えが心に殘る。7歳で被爆したという同次長は、「両親や弟など、家族はがんで亡くなった。放射能には勝てない。放射能を浴びた私たちは、一生被爆者から逃れることはできない」と心中を吐露。ロシアのプーチン大統(tǒng)領が核兵器使用の脅しを口にしていることについて「本當の核の恐ろしさを知らないのだろう」と切り捨て、「世界の人たちに本當の核の被害を知ってもらいたい。命ある限り伝えていきたい」と続けた。
黒木教授の會見では、2011年から內戦が続いていたシリアで、父子2代にわたって獨裁的に権力を握っていたアサド政権が崩壊し、シャーム解放機構(HTS)を中心とした暫定政権が形成されようとしている現(xiàn)狀と、今後の見通しについて聴いた。同政権があっさり崩壊した理由としては、後ろ盾となっていたロシアや、協(xié)力関係にあったレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、それぞれウクライナやイスラエルとの戦いで手いっぱいで、同政権を支え切れなかったためと言われている。しかし黒木教授は、シリアへの経済制裁や、クルド人支配地域にある油田からの石油収入が途絶していたことで「(経済的に)ガタガタだったことが大きい」と指摘。軍人の給與も低く抑えられており、「軍の人的弱體化があった」ことが、政権軍の総崩れの大きな要因だったと語った。
これまでアサド政権は、イスラエルとの対立の激化は避けつつも、イランからヒズボラへの武器などの輸送は認めてきた。同政権の崩壊で、その供給ルートが無くなったわけで、イスラエルの立場は一段と強まった。「いまや一強狀態(tài)にあるイスラエルが、イランの現(xiàn)體制にとどめを刺そうとするのではないか」との質問に対し、黒木教授は「その可能性はある。イスラエルと(イスラエル寄りの人物で固めた)米國のトランプ次期政権がどう出るか。ただ、イランは軍事的解決を回避するために最大限の努力を払うだろう」と答えた。
一方で黒木教授は、これまでもシリア北部を占領していたトルコが、さらに勢力を伸ばそうとしてイスラエル、およびその背後にいる米國と衝突する可能性にも言及した。トルコは北大西洋條約機構(NATO)に加盟している地域大國であり、もしそのような事態(tài)になれば世界に激震が走る。
こうしてみると、アサド獨裁政権の崩壊はシリア國民にとっては良かったかもしれないが、中東地域を一段と不安定化させる可能性がある。既にウクライナなど世界の各地で紛爭が続いている中で、これ以上爭いが広がらないよう願うばかりだ。
■筆者プロフィール:長田浩一
1979年時事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任?,F(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學で講師を務めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國の地は北京空港でした。
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