シンガポールメディアの聯(lián)合早報はこのほど、中國の多くの都市で住宅家賃が大幅に下落し、底が見えない狀況であることを伝えた。

記事は初めに、中國指數(shù)研究院が24年12月に発表したデータを基に「24年1～11月に中國50都市の平均家賃価格は累計で2．72％下落した。その內(nèi)訳として、一級都市で2．29％、二級都市で3．01％、三、四級都市で2．38％下落した。また、30都市の賃貸住宅のうち、28都市で家賃が下落している。10月だけを見ても、例えば上海の全16區(qū)のうち、15區(qū)の家賃が前年同期比で下落した。下落幅は5．4～17％で、青浦區(qū)だけが5．1％上昇した。前期比で見ると、全16區(qū)の5區(qū)の家賃が上昇したが、11區(qū)の家賃が下落した」と伝えた。

記事によると、住宅のタイプから見ると、上海ではハイエンドのサービス型マンションの家賃の下落が最も顕著。同策研究院（T?SPUR）のデータによると、臻逸や博隣のようなブランドの賃貸住宅の下落幅は10％以上に達(dá)し、最高で30％に上った。長年上海で不動産業(yè)に従事している人を取材すると、上海のハイエンドマンションや小規(guī)模の一般的な賃貸住宅で家賃を下げても、借りたい顧客をつかむのは難しく、以前なら12月には一日に20～30件の電話があったのが、今は2～3日たっても電話1本かかって來ないという。その理由として、外國企業(yè)の撤退による外國人の住人の減少と、大企業(yè)の人員削減により、もともとハイエンドマンションで生活していたホワイトカラーの住人の住宅予算が厳しくなったからだという。

上海統(tǒng)計局によると、24年1～10月に上海に新規(guī)で投資した外國企業(yè)は5014社存在し、前年同期比で2．2％増だったが、上海で使われた外資の金額は28．8％下落した。業(yè)界関係者の話では、不動産管理會社の大多數(shù)が借主待ちの空き家を數(shù)十から數(shù)百件抱えている。以前の借主側(cè)は3社くらいで比較していたのが、今は10社くらいで比較しており、業(yè)者側(cè)も空き家で持ち続けるよりは良いと、借主側(cè)の言い値で利益が出ない金額の家賃を受け入れているという。

上海易居不動産研究院シンクタンクセンターの厳躍進(jìn)（イエン?ユエジン）副院長は、「現(xiàn)在の住宅物件數(shù)と空き家率を見ると、住宅家賃市場では以前からの『特に良い物はない』という情勢が続いている。政府の関連政策後も賃貸市場は過去とあまり大差がなく、就業(yè)狀況の形勢にリンクしている。中國國家統(tǒng)計局が12月に発表したデータによると、24年1～11月の上海を含む31の大都市の失業(yè)率は5．0％だったが、多數(shù)の領(lǐng)域で企業(yè)の利潤は下落傾向にあり、住民の収入予測や家賃の予算に影響を與えている。上海統(tǒng)計局によると、一定規(guī)模以上の上海の企業(yè)は11月の利益総額で前年同期比から8．1％下落し、24年第3四半期（7～9月）の卸売?小売企業(yè)の営業(yè)利益は10．7％減少し、宿泊?外食企業(yè)の利益は127．4％下落している。11月の上海の中古住宅の取引はやや回復(fù)が見られたものの、賃貸住宅市場には複雑な変化をもたらした。一部の借主では需要が変化し、賃貸から住宅購入へと転じた。この點が賃貸市場に作用しているとみられる」と説明した。（翻訳?編集/原邦之）