米ラジオ?フリー?アジアの中國(guó)語(yǔ)版サイトの1日付記事によると、中國(guó)に進(jìn)出している韓國(guó)企業(yè)の37％が、中國(guó)事業(yè)について、5年以內(nèi)の撤退?移転?縮小を検討していることが、韓國(guó)産業(yè)研究院が大韓商工會(huì)議所北京事務(wù)所、中國(guó)韓國(guó)商會(huì)と共同で昨年7～9月に500社を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査で分かった。

具體的には撤退が8．8％、移転が3．6％、縮小が24．6％だった。2～3年以內(nèi)の撤退?移転?縮小を検討している企業(yè)の割合は31％だった。

撤退を検討するようになった理由は、現(xiàn)地の競(jìng)爭(zhēng)深化（28．3％）、米中紛爭(zhēng)（24．5％）、現(xiàn)地の生産コスト上昇（17％）の順だった。記事は「中國(guó)の人件費(fèi)と生産コストの継続的な上昇が、韓國(guó)企業(yè)のコスト面での優(yōu)位性を弱めている」と伝えた。

移転先の候補(bǔ)として36％が東南アジアと回答した。記事は「このことは、韓國(guó)企業(yè)がベトナムやインドネシアなどの新興市場(chǎng)に目を向け、これらの地域でより安定した競(jìng)爭(zhēng)力のあるビジネス環(huán)境を求めていることを示している」と伝えた。また「企業(yè)の67％が中國(guó)のビジネス環(huán)境が悪化していると回答したことは注目に値する」とも伝えた。（翻訳?編集/柳川）