2025年1月2日、韓國メディア?韓國経済は「韓國の潛在成長率は1995年から毎年下落を続けており、専門家は出生率の劇的な上昇か移民者の流入急増でもないかぎり、人口増加による成長は困難だとみている」と伝えた。技術(shù)革新、規(guī)制革新などの構(gòu)造改革で生産性を質(zhì)的に向上しなければ、潛在成長率を引き上げることはできないとの分析で、「このままでは経済回復(fù)は不可能」だと警鐘を鳴らしている。

経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）は今年の韓國の潛在成長率を2．0％としている。韓國銀行も昨年末の報告書で、24～26年の潛在成長率を2．0％水準(zhǔn)と見通した。韓國の潛在成長率は1995年の8％臺から2005年は4％臺、15年は3．1％と年々下がっている。潛在成長率は労働力、資本投入、全要素生産性の3つの要素で構(gòu)成される。全要素生産性は技術(shù)革新による生産性を表す指標(biāo)とされる。韓國銀行は「韓國経済の革新不足と資源配分の非効率性により全要素生産性の寄與度が低くなっているなか、人口構(gòu)造の変化と経済成熟期に入ったことに伴う投資鈍化などで、労働力と資本投入の寄與度も下落した」と説明している。

潛在成長率が5．0％だった2000年代の初め、労働力、資本投入、全要素生産性の寄與度は0．7％、2．2％、2．1％だった。潛在成長率が2．0％水準(zhǔn)まで下落した今は、0．2％、1．1％、0．7％まで落ちている?！竸簝P人口が減少し、企業(yè)は投資をためらうなか、質(zhì)的生産性さえも下落している」ことを意味するという。KDIは「先進(jìn)技術(shù)との格差が縮まり、模倣に基盤を置いた戦略が限界に來ている」「生産性向上の試みを阻む過度な規(guī)制が解消されないため、成長エンジンが弱くなっている」と指摘する。

韓國銀行は「今の傾向が続けば潛在成長率は2025～29年が年平均1．8％、30～34年は1．3％、35～39年は1．1％、40～44年は0．7％、45～49年は0．6％と落ちていくと予想。45～49年の労働力、資本投入、全要素生産性の寄與度はそれぞれマイナス0．4％、0．7％、0．3％と見通した。急激な少子高齢化により、労働力の寄與度は30年からマイナスになるとしている。

専門家は、少子高齢化の劇的な改善は現(xiàn)実的に困難だとの見解を示している。統(tǒng)計庁によると、生産年齢人口（15～64歳）の比率は2022年の71．1％から2072年には45．8％まで急減すると見込まれる。老年人口指數(shù)は今年の27．4から72年には104．2まで上昇すると予想される。経済が成熟した先進(jìn)國ほど潛在成長率は低くなる傾向にあるが、唯一、米國が上昇しているのは、労働力の流入による生産年齢人口の維持が主な要因だという。

また専門家は「量的」な労働?資本投入の寄與度より、「質(zhì)的」な全要素生産性の寄與度の下落に注目している。労働力と資本という生産要素の投入による従來型の成長が限界に達(dá)した狀況で、成長率の下落を緩衝してきた全要素生産性まで下がっているのは、技術(shù)の進(jìn)歩の鈍化と生産資源配分の効率性の低下が要因だと指摘される。

KDIは昨年末のカンファレンスで、「創(chuàng)造的破壊」を全要素生産性改善の中核キーワードに挙げている。そのうえで、過度な中小企業(yè)支援や無分別な政策金融が創(chuàng)造的破壊を疎外していると指摘した。KDIと韓國銀行は全要素生産性の改善と少子化対策で、韓國経済の潛在成長率を引き上げることができるとの見方を示している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「李在明（イ?ジェミョン）のような犯罪者や尹錫悅（ユン?ソンニョル）のような頭のおかしな人間が政治をやってる國は後進(jìn)國から抜け出せなくて當(dāng)然」「尹錫悅のおかげで國の品格と経済は底辺まで墜落した」「二流の公務(wù)員、三流の官僚、四流の政治家のせいで、韓國は絶対に先進(jìn)國入りできない」「賢い人はみんな醫(yī)學(xué)部に行って醫(yī)者になって金もうけに専念し、チャレンジ精神もなく研究開発せず賢い頭を腐らせてるんだから、革新なんてあるわけがない」「移民を積極的に受け入れないと労働インフレを防いで國家競爭力を上げることはできない」「先に脫出した人がウィナーだ」「漢江（ハンガン）の奇跡の終末」など、嘆きのコメントが殺到している、（翻訳?編集/麻江）