中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は3日、複數(shù)の韓國メディアなどの報道を基に、「戒厳に航空機事故、韓國が2025年の経済成長予測を下方修正」と題する記事を配信した。

記事によると、韓國企畫財政部は2日に報告書「2025年経済政策方向」を発表し、昨年末は2．1％としていた25年の経済成長予測を1．8％とすることを示した。

尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)による非常戒厳宣布を巡って國內(nèi)政治の動揺が激化したことや內(nèi)需の持続的な疲弊、トランプ政権発足後に米國が実施する可能性のある関稅計畫がもたらす巨大な不確実性などを鑑みたものだという。

1953年以來、韓國政府の経済成長予測が2％を下回るのは6回だけで、今回の下方修正は「世界経済の不確実性は依然として比較的大きい」という韓國政府の見方を示すものと報じられている。また、「2024年はほぼすべての指標(biāo)に赤信號がともった」とされ、今月米大統(tǒng)領(lǐng)に就任するトランプ氏の高関稅の対象に韓國が入れられれば輸出依存度の高い韓國経済が深刻な痛手を負うのは必至とみられている。

一方、韓國國內(nèi)に目を向けるとエスカレートする政治的混亂が観光業(yè)や小売業(yè)の回復(fù)の勢いに致命的な打撃を與え、もともと低迷していた國內(nèi)消費や経済成長にとってはさらなる災(zāi)いとなった。また、年末に発生したチェジュ航空の旅客機事故を受け「2025年経済政策方向」の発表は今月2日に先延ばしされたといい、この事故の影響として「消費者の自信をより低下させた」と伝えるメディアもある。

韓國政府はすでに多くの経済活性化プランを打ち出しているが、「不安定な政局が続いた場合、韓國経済がさらに下振れする可能性を排除できない」との指摘も見られる。（翻訳?編集/野谷）