2014年9月22日、安倍政権は日本経済を「好循環(huán)」にもたらすため、量的緩和や消費(fèi)稅引き上げ、投資促進(jìn)、財(cái)政健全化、賃金アップなどの措置を打ち出してきた。だが「アベノミクス」は依然として苦境に立たされている。中でも困難さを増している「厳しい選択」が、消費(fèi)稅を來(lái)年10月に現(xiàn)行の8％から10％に引き上げるかという問(wèn)題である。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

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日本メディアは13日、米財(cái)務(wù)省の高官が日本と歐州の経済成長(zhǎng)減速に対する懸念を同社に示したとの報(bào)道を行った。

同高官の懸念には次のいくつかの観點(diǎn)が含まれている。第一に、世界経済の成長(zhǎng)の見(jiàn)通しが不透明で、一部地域ではデフレが主要な経済リスクとなっている。第二に、歐州では経済回復(fù)が失速し、失業(yè)率も高止まりし、インフレ率が危険な水準(zhǔn)にまで下がっている。第三に、日本では內(nèi)需と雇用者報(bào)酬の水準(zhǔn)の低迷が懸念される。第四に、新興國(guó)の成長(zhǎng)も失速している。

歐州ではすでに、「アベノミクス」を評(píng)価し続ける聲はない。日本経済に対して歐州は慎重で厳しい見(jiàn)方を取りつつある。日本では、物価水準(zhǔn)も賃金水準(zhǔn)も所期目標(biāo)が実現(xiàn)されていない。

日本の麻生太郎財(cái)務(wù)大臣はアジア歐州會(huì)議（ASEM）財(cái)務(wù)相會(huì)議に出席後、日本を含むアジア経済は一定の評(píng)価を得ているとの立場(chǎng)を示した。日本が増稅を続けるべきかについては、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、國(guó)債を売り浴びせられると、影響が見(jiàn)えない。そうならないようにする対応が大切」と述べた。

自民黨新幹事長(zhǎng)の谷垣禎一氏は3日、増稅の是非については、経済動(dòng)向に基づいて慎重に判斷すべきという安倍首相と同じ立場(chǎng)だと語(yǔ)った。だが増稅継続を支持する立場(chǎng)はほぼ明らかだ。

日銀の黒田東彥総裁は11日、安倍首相と5カ月ぶりに會(huì)談した後、日本経済は回復(fù)局面にあるとした上で、2％のインフレ目標(biāo)の達(dá)成が困難と判斷すれば、追加量的緩和などの金融政策によって躊躇なく介入するとの立場(chǎng)を示した。

安倍首相の先日の內(nèi)閣改造でも、麻生財(cái)務(wù)大臣と甘利明経済再生大臣による財(cái)政経済體制の続投は早くから明らかとなっていた。安倍政権の主要な金融財(cái)政擔(dān)當(dāng)者による発言から見(jiàn)る限り、増稅についての安倍首相の曖昧な態(tài)度にもかかわらず、増稅実施の流れは明らかだ。日本の民間メディアで、安倍改造內(nèi)閣は「増稅內(nèi)閣」「保身內(nèi)閣」だとの批判がなされているのもうなずける。

マクロ経済データの多くも、日本経済の観察者の楽観を許さないものとなっている。

日本內(nèi)閣府が発表したデータによると、今年4月から6月までの日本のGDPは前期比年率7．1％の縮小、個(gè)人消費(fèi)も年率19％の縮小となった。雇用者報(bào)酬は昨年同期から実質(zhì)1．9％下がった。

増稅政策継続の賛否について大手メディアが9月上旬に行った世論調(diào)査は、賛成が25％、29％、27．5％、反対が72％、64％、68．2％と増稅反対の世論が明らかだった。

安倍首相の経済政策のブレーンである內(nèi)閣官房參與の本田悅朗氏と浜田宏一氏はこれまでの立場(chǎng)を翻し、安倍首相に増稅政策の延期を提案している。

日本共産黨の志位和夫委員長(zhǎng)は、ソーシャルメディアで、短期的な効果を上げたかに見(jiàn)える「アベノミクス」によって日本経済は、「『好循環(huán)』どころか所得減、消費(fèi)減、GDP減の『悪循環(huán)』に落ち込みつつある」と指摘。さらに、もしも安倍首相が既定方針通り年末に増稅を決めれば、日本経済は沈んでしまうとした。

日本では、日本円の最近の下落についても議論が高まり、今回の円安の受動(dòng)性の強(qiáng)さに警戒感が高まっている。

米國(guó)の量的緩和政策の縮小がどの程度進(jìn)むかを日本ははっきり把握できていない。米國(guó)の金融政策と世界の地縁的な政治?経済リスクの影響によって早すぎる円安が進(jìn)むことは日本も望んでいない。日本では、円安は日本の輸出に有利だが、産業(yè)空洞化が深刻な日本では、本國(guó)通貨の低下による輸出刺激には限りがあり、エネルギー輸入などの影響で日本の貿(mào)易収支が悪化する可能性もあるとの聲が広がっている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/MA?編集/武藤）