2025年1月6日、韓國?ソウル経済によると、釜山（プサン）市內(nèi)にある新世界免稅店釜山店が業(yè)績不振のため閉店を決めた。

記事によると、百貨店免稅店販売サービス労働組合は6日、「新世界免稅店が昨年12月30日に協(xié)力會社に釜山店の閉鎖計畫を伝えた」と明かした。閉店時期は未定だが、「今月24日までに全従業(yè)員を解雇していい」との発表があったという。

新世界免稅店釜山店は26年までの営業(yè)許可を得ている狀態(tài)で、特許権を返還するには協(xié)議と協(xié)議手続きを経る必要がある。これは、中國人団體客の減少や為替レートの影響により免稅業(yè)界の不況が続いたことによるものとみられている。

新世界免稅店を運営する新世界DFは、ユ?シンヨル代表直屬の「非常経営タスクフォース（TF）」を設(shè)置し、昨年11月中旬から非常経営體制に入っていた。希望退職を?qū)g施するなど構(gòu)造改革を行っているという。

組合は今月7日に新世界免稅店本店前で雇用責任を訴える集會を開催する予定。組合員は50人ほどで、ほとんどが化粧品ブランド販売労働者だという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「客がいなくて収益が出ないなら閉店しないと。労組は出しゃばりすぎ」「仕事がないのに雇用しろと？」「労組の本來の意味が消えつつある」などと指摘する聲が上がっている。

また「中國人に依存しなければならないレベルならそもそもオープンするべきではなかった」「人口が減少しオンラインが強化されている中、百貨店や大型マートがうまくいくはずない。構(gòu)造的にこれからオフラインはどんどんなくなっていく」「時代の流れに乗り遅れた企業(yè)は滅びる」「免稅店でたばこと酒以外に買うものある？安いわけでもなく、商品も何年も変わり映えがしない」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）