2025年1月8日、韓國メディア?韓國経済TVは「昨年末の戒厳令?弾劾騒動(dòng)の影響により、好調(diào)だった韓國防衛(wèi)産業(yè)の兵器輸出が危機(jī)を迎えている」と伝えた。

記事によると、韓國軍?業(yè)界関係者を取材した結(jié)果、戒厳令をきっかけにポーランド首脳の訪韓が無期限延期になっていることが分かった。これにより、ポーランドが推進(jìn)していた約30兆ウォン（約3兆2497億円）規(guī)模のK2戦車やK9自走砲などの追加輸出契約が白紙化される危機(jī)に陥っている。兵器の輸出には両國の首脳または國防部長官の署名が必要だが、現(xiàn)在の韓國は大統(tǒng)領(lǐng)、國務(wù)総理、國防長官のポストが空席の狀態(tài)となっている。

問題は、ポーランド側(cè)が兵器契約のデッドラインを3カ月後の4月に設(shè)定していること。それを過ぎた場合、數(shù)量や金額の全面見直し、または契約撤回の可能性もあるという。さらに、政治的リスクは兵器輸出にとって“致命的”であり、ポーランド以外にもサウジアラビア、ルーマニアなど主要輸出対象國との交渉に悪影響を及ぼすとみられている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「キルギスの大統(tǒng)領(lǐng)の訪韓中に戒厳令を宣布したと聞いた時(shí)もあきれたが、さらにこんな大きな契約が推進(jìn)中だったとは…」「今回の厳戒令により天文學(xué)的経済損失を負(fù)った」「尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)1人のせいでこの國は滅びる」「自稱、大韓民國第1號営業(yè)社員の尹大統(tǒng)領(lǐng)。売約済みのものすら売れないとは」「早く尹大統(tǒng)領(lǐng)を捜査?処罰し、この狀況を終わらせないと」などの聲が上がっている。

また「戒厳令を宣布した大統(tǒng)領(lǐng)が問題か、それとも大統(tǒng)領(lǐng)権限代行?國務(wù)総理まで弾劾訴追した野黨が問題か」「尹政権で弾劾訴追案を30回も発議して國を無政府狀態(tài)に陥れた『共に民主黨』」「國をこんな目に遭わせたのは『共に民主黨』だ」などと指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）