臺(tái)灣メディアの中央広播電臺(tái)（Rti）は9日、日本の対米、対中関係に関する専門家の見(jiàn)解を紹介した。

記事は、「日米および日中関係は、臺(tái)灣が常に注視すべき重要な問(wèn)題である」とし、巖屋毅外相が昨年末に北京を訪問(wèn)したこと、石破茂首相も訪中の意向を示していること、自民黨の森山裕幹事長(zhǎng)と公明黨の西田実仁幹事長(zhǎng)が來(lái)週訪中し7年間中斷していた日中與黨交流協(xié)議會(huì)を再開(kāi)する予定であることなどを挙げ、「日中関係に改善の兆しが見(jiàn)受けられる」と評(píng)した。

記事によると、高雄大學(xué)政治法律學(xué)部の楊鈞池（ヤン?ジュンチー）教授は、こうした石破內(nèi)閣の親中姿勢(shì)の背景として、自民黨內(nèi)には中國(guó)を通じて北朝鮮を抑制したいとの考えがあること、中國(guó)側(cè)が日本産海産物の輸入再開(kāi)の意思を示したり日本人への短期ビザを免除したりするなどの友好的な措置を取っていること、日本製鉄によるU(xiǎn)Sスチールの買収問(wèn)題やトランプ氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任後の不確実性など日米関係が思うようにいっていないこと、の3點(diǎn)があると分析した。

楊氏は、石破氏とトランプ氏がいつ會(huì)談するかが重要な指標(biāo)になるとした上で、「石破氏の政権基盤(pán)が不安定なため、日米関係が低迷している現(xiàn)狀では、日中関係が相対的に順調(diào)に見(jiàn)えているだけ。優(yōu)先度や重要性では日米関係の方がやはり上」と言及?！福ㄖ袊?guó)による）日本産海産物の輸入解禁の動(dòng)きや短期ビザ免除は、実際には『表面的なもの』である上、自民黨內(nèi)では石破內(nèi)閣の対中政策に対する異論が依然として存在している」とも指摘した。

また、日本と中國(guó)のハイレベル交流の強(qiáng)化を巡り、臺(tái)灣外交部が「リスク管理と予期せぬ事態(tài)の発生を防ぐことが主な目的」との見(jiàn)方を示したことに觸れ、「米中間で衝突が発生した場(chǎng)合、結(jié)果は予測(cè)できないものになる。日本が対中関係を改善するのはリスク回避の意図があるが、最も重要なのはやはり日米関係。石破氏がトランプ氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任後にまず訪米し、トランプ政権と良好な協(xié)力関係を構(gòu)築することが望ましい」と述べた。（翻訳?編集/北田）