2025年1月10日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は「日中関係は本當(dāng)に改善しているのか」と題した文章を掲載した。

記事はまず、「昨年秋からの約100日間で日中関係に一定の進(jìn)展が見られたようだ」と紹介。その背景として日本で自民黨內(nèi)の非主流派だった石破茂氏が新政権を樹立し、中國との関係改善を模索していること、米中関係の緊張が続く中で不確定要素の多いトランプ氏が米大統(tǒng)領(lǐng)に返り咲くこと、日中両國の経済狀況が停滯していることを挙げ、このような狀況下で中國が日本國民へのビザ免除待遇を再開したほか、昨年末には巖屋毅外相が訪中して中國高官と會(huì)談、両國間で10項(xiàng)目の交流促進(jìn)合意に達(dá)し、中國が條件付きで日本産水産物の輸入再開を了承したと伝えた。また、今後日本の與黨代表団が中國を訪問する予定もあるとした。

その上で「日中間でこうした変化が生じたのは、當(dāng)然ながら雙方が國際情勢(shì)と自國利益を踏まえた判斷を下した結(jié)果である。トランプ政権発足で米中関係や日米関係が変化する可能性がある中、中國は日米同盟の圧力を緩和するために日中関係の適度な改善を必要とし、日本も安全保障や経済面で米國からの圧力を軽減するために対米獨(dú)立志向を強(qiáng)める必要があると考えている」と評(píng)した。

一方で、「実際には両國関係の改善は根本的かつ本質(zhì)的な改善とは言えない。例えば歴史認(rèn)識(shí)問題、領(lǐng)土問題、安全保障問題、イデオロギー問題といった重要かつ構(gòu)造的な課題にはほとんど觸れられていない」と指摘。臺(tái)灣問題について巖屋外相が訪中前に「臺(tái)灣有事は日本有事」ではなく、「臺(tái)灣に有事があってはならない」といった主旨の発言をしたことに言及し、「むしろ臺(tái)灣有事は起こさせないというニュアンス、臺(tái)灣問題への干渉色が強(qiáng)まった印象すら與えた」と論じている。

さらに、日本の言論NPOが中國の団體とともに昨年実施した世論調(diào)査によると、中國に対して良い印象を持たない日本人の割合は92．2%で、前年から4．9ポイント増え、日本に対して良い印象を持たない中國人も62．9%と前年から0．3ポイント増加したと紹介?！溉罩虚v係の基本構(gòu)造は実際には変わっておらず、重大な原則問題に関する両國の見解の相違も依然として解消されていないことが分かる?，F(xiàn)在の改善は、あくまで目先の利益のために雙方が示した善意に過ぎないと言えるだろう」との見方を示した。

文章は「真の関係改善に向けては、両國が重大な原則問題において合意を探り、妥協(xié)の可能性を模索する必要がある。さもなくば國際情勢(shì)が変化し、特に重大な危機(jī)が発生した場(chǎng)合に対立狀態(tài)に陥るのは想像に難くない」と指摘するとともに、冷戦後に徐々に形成されたパワーバランスの変化、安全保障上のジレンマ、國家戦略の衝突、國民感情の悪化といった両國間の構(gòu)造的矛盾が解決されない以上、日中関係は依然としてぜい弱であり、真の改善には至らないと述べた。（編集?翻訳/川尻）