2025年1月12日、観察者網(wǎng)は韓國の出生數(shù)が9年ぶりに前年比プラスとなったことを報(bào)じた。

記事は、韓國行政安全部の最新データによると、24年の韓國の出生數(shù)は前年比3．1％増の24萬2000人で、9年ぶりに増加に転じたことが明らかになったと紹介。韓國統(tǒng)計(jì)庁による24年10月の出生數(shù)は前年同月比13．4％増の2萬1398人で、4カ月連続の前年同月比増となったほか、この12年で最大の増加幅になったと伝えた。また、24年の総合出生率は0．74で、23年の0．72を上回る見込みだとした。

そして、韓國で出生數(shù)が反発した要因について、「1991年から1996年に生まれたベビーブーム2世世代が婚姻?出産年齢に達(dá)したことが一因で、出生率の回復(fù)は2年ほど続くとみられる」とする韓國保健社會研究院の研究員による分析を紹介するとともに、韓國統(tǒng)計(jì)庁の関係者が「コロナ禍で抑制されていた結(jié)婚需要が反動で増加したことが新生児數(shù)増加の主因」との認(rèn)識を示したと伝えた。さらに、韓國行政安全部が出生率増加を維持するためには関係機(jī)関が協(xié)力して育児環(huán)境の改善や包括的な支援策の立案を進(jìn)める必要があると呼びかけていることを報(bào)じた。

記事は、韓國の歴代政権が少子化問題に対応するために、この20年で総額379兆8000億ウォン（約40兆6800億円）以上を投入してきたと指摘。24年初めには保健福祉部が2歳以下の子どもを持つ親への補(bǔ)助金を大幅に引き上げ、1歳未満で月100萬ウォン（約10萬7100円）の補(bǔ)助金を支給し、1～2歳児で月50萬ウォン（約5萬3600円）の補(bǔ)助金を支給する政策を発表したと伝えた。

一方で、日本では今年18歳を迎える人口が109萬人と昨年より3萬人増えたものの過去2番目に低い水準(zhǔn)であり、少子化傾向が顕著であることに変わりはないと紹介。日本政府もまた、育児補(bǔ)助金の増額や育児休暇の提供といった福利厚生を通じて出生率の向上を目指しており、2030年代初頭までを人口危機(jī)を転換するための最重要期間と見なしているとした。（編集?翻訳/川尻）