中國メディアの新華財経は13日、韓國について「政治的混亂が経済の下振れリスクを悪化させる」とする記事を発信した。

記事はまず、「戒厳令騒動に伴う政治的混亂が、もともと脆弱な狀況にあった経済に追い打ちをかけている」とし、韓國メディアの朝鮮日報によると、韓國の経済専門家34人のうち8割弱が、今年の韓國経済の最大のリスクとして「國內(nèi)の政治的不確実性」を挙げたことを紹介した。

記事によると、韓國経済は昨年以降、國內(nèi)生産、消費、投資のすべてが減少するなど脆弱化の兆候を見せている。昨年10月の全産業(yè)生産指數(shù)は前月比0．3％減、小売販売は同0．4％減、設(shè)備投資は同5．8％減だった。韓國銀行（中央銀行）が昨年12月に発表した企業(yè)の業(yè)況感を示す指數(shù)は新型コロナウイルス禍だった20年9月以來の低水準となった。

今年の経済見通しについても各方面から懸念の聲が上がっている。韓國銀行は昨年11月、今年の成長率見通しを1．9％に引き下げ、來年の成長率も1．8％にとどまると予想した。

韓國のハナ金融研究所によると、今年は経済の下押し圧力が高まるとみられる。インフレは鈍化しているものの、物価高、所得改善の不十分さ、価格変動リスクなどの要因が家計の実質(zhì)購買力の回復に影響を及ぼすと同時に、戒厳令騒動に伴う政治的混亂が金融?経済環(huán)境に悪影響を及ぼす可能性が高い。

専門家らは「為替レートの急落が、輸入原材料やエネルギーに大きく依存している経済に深刻な打撃を與えている。ドル高は企業(yè)の原材料費やドル建て債務負擔を増加させる一方、輸入価格の上昇は低所得層への経済的圧力を強め、消費低迷をさらに悪化させるだろう」と指摘する。（翻訳?編集/柳川）