2014年9月24日、中國(guó)新聞社（電子版）は、北京で22日から開(kāi)催されている中國(guó)と韓國(guó)の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）に関する第13回目の交渉に関し、年內(nèi)の妥結(jié)に向け、両者が全力で努力していると報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席が今年7月に韓國(guó)を訪問(wèn)した際の重要な成果の1つとして、中韓FTAの年內(nèi)妥結(jié)についての合意がある。新たな段階に入った中韓両國(guó)関係や両國(guó)を取り巻く環(huán)境が日々複雑になる狀況の中で、「年內(nèi)妥結(jié)」の期限設(shè)定は、両國(guó)の現(xiàn)段階における最大の政治課題になっている。

世界経済の中心がアジアへ移行しつつあるという背景の下で、中韓FTAの合意が両國(guó)経済や貿(mào)易の大幅なグレードアップを?qū)g現(xiàn)することに疑いの余地はない。一方で、中韓FTAの妥結(jié)は、並行して進(jìn)む日中韓FTA交渉の合意や、東アジア経済、アジア太平洋地區(qū)経済の一體化を促進(jìn)する効果もあるとみられている。

中國(guó)市場(chǎng)を取り巻く環(huán)境において、日韓両國(guó)の競(jìng)合関係は日に日に激しさを増している。しかし、日本政府の言動(dòng)が原因で、近年の日中両國(guó)の政治関係は冷え切っている。こうした狀況の中、日本の経済界は韓國(guó)に後れを取ることを心配し、日本政府へ方針変更を働きかけ、日本政府は12年の日中韓サミットで、12年中に日中韓FTA交渉をスタートさせることで合意した。

ただし、この2年間、日中、日韓関係に好転の兆しが見(jiàn)られなかっただけでなく、安倍政府による歴史否定などの影響で、中韓両國(guó)との溝はさらに深まり、日中韓FTA交渉は中韓FTA交渉に大きく後れることになった。

こうした狀況に、日本経済界は危機(jī)感を覚えざるを得なかった。特に、日本が大きな期待を寄せていた米國(guó)が主導(dǎo)する環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）交渉の合意の遅れは、アジア地區(qū)での早期の経済一體化を求める日本國(guó)內(nèi)の世論に影響を與えた。

これらの動(dòng)きを反映し、日中韓FTAの第5回目の交渉において、日本政府が「日中韓FTAの実現(xiàn)の時(shí)期は、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の実現(xiàn)よりも早くなることを確信している」と語(yǔ)ったことは、実に興味深い。ただし、日本政府の日中韓FTAに対する積極的な態(tài)度にもかかわらず、日本が右傾化の外交政策を続ければ、その交渉に影響を與えないわけにはいかないだろう。

一方、中韓FTAに関しても、両國(guó)の國(guó)情や開(kāi)放の程度に差があるだけでなく、交渉の各分野の中心となる項(xiàng)目においてもまだ意見(jiàn)の不一致が存在する。従って、年內(nèi)妥結(jié)については、楽観視しすぎることができないことを指摘しておかなければならない。（翻訳?編集/HA）