2025年1月12日、韓國メディア?韓國経済は「韓國の大企業(yè)（従業(yè)員數(shù)500人以上）の大卒正社員の初任給は、日本の大企業(yè)（1000人以上）より43．5％多いことが分かった」と伝えた。

韓國経営者総協(xié)會がこのほど発表した大卒初任給の日韓比較資料（勤続年數(shù)?経歴1年未満、満34歳以下の大卒正社員を分析対象）によると、韓國の従業(yè)員數(shù)300人以上の大企業(yè)の正社員の入社1年目の平均年収は5001萬ウォン（約540萬6000円）、超過勤務手當などを含む総額は平均5302萬ウォンだった。300人未満の企業(yè)は平均3238萬ウォン、5人未満の企業(yè)は2731萬ウォンで、規(guī)模による格差が大きい。全體の平均は3675萬ウォンだった。

韓國の従業(yè)員500人以上の大企業(yè)の1年目の平均年収はドル換算基準3萬5280ドルで、日本の大企業(yè)（1000人以上、2萬4593ドル）より43．5％多かった。日本は500人以上の企業(yè)の集計を行っていないが、同じ基準を適用すれば、格差はさらに拡大するとみられている。購買力平価（PPP）基準では韓國が5萬7568ドルで日本（3萬6466ドル）より57．9％多かった。

1年目の年収を1人當たり國內(nèi)総生産（GDP）と比較した分析でも、韓國（78．2％）が日本（69．4％）より高かった。

協(xié)會は「大企業(yè)が全般的に高賃金となっているのは、高い大卒初任給、年功型の賃金體系、労組の賃金プレミアムなどが重なった結(jié)果。成果により合理的な報賞を行う賃金體系への移行が急がれる」「韓國の大企業(yè)の1年目の年収が日本に比べ高過ぎるため、これほどの格差が生じている」「労働市場內(nèi)の雇用ミスマッチの深刻化、大?中小企業(yè)間の賃金格差の拡大などを誘発する原因となっている」と指摘している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「全雇用の2～3％に過ぎない大企業(yè)の賃金だけが日本を圧倒している、というだけ。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）平均賃金統(tǒng)計では韓國は4450萬ウォン、日本は490萬円だよ」「中小企業(yè)は日本の中小企業(yè)の3分の2程度の給料しかもらえない。大企業(yè)だけが日本より高いからって、何の意味があるのか」「日本は中小企業(yè)が強いので、大企業(yè)が中小企業(yè)を搾取するようなことはあまりない。一方、韓國は中小企業(yè)のものになるはずだった利得を大企業(yè)が吸い上げている」「生産性は低いのに、給料はたくさんもらっている。結(jié)局、インフレをあおることになる」「それだけもらっていても、首都圏に家を買うことは難しい。だから少子化が続き、人口が減るんだ」「日本はこの20年間、物価が変わっていないという罠。20年前、1000ウォンだった商品が今も1000ウォンだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）