昨年12月3日の韓國?尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)による非常戒厳発令とその後の弾劾政局の影響で、12月の韓國ウォンの下落幅がウクライナ戦爭中のロシア?ルーブルに次いで主要30カ國（G30）の中で2番目に大きかったことが分かった。「スタグフレーション（物価上昇と景気低迷が同時進(jìn)行）」の可能性も高まっている。

東亜日報によると、昨年12月末、対ドル?ウォン相場は１カ月前より5．3％下落した。米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）が政策金利の利下げペースを緩めるとの見通しからドルが上昇したとはいえ、G30のうち韓國より下落幅が大きかったのは6．4％下落したロシアだけだった。トランプ政権2期目の発足で、最も大きな経済的打撃を受けるとみられる中國（マイナス0．8％）、メキシコ（同2．2％）と比べても韓國の下落幅は深刻だ。

ウォン安は直ちに國內(nèi)物価に影響を及ぼしている。3カ月連続で上昇率が1％臺と安定を取り戻していた物価も、原材料の大半を輸入する食品を中心に高騰し、消費(fèi)を萎縮させている。政局不安が為替レートを揺さぶり、ウォン安が再び物価を刺激し、「スタグフレーション」が危懼されている。

マヨネーズをはじめとするサラダドレッシングの価格は平均20％以上値上がりする予定で、製菓各社はチョコレートなど輸入原材料の原価上昇を反映して10％近く値上げした。物価當(dāng)局の監(jiān)視が弱まった隙を狙って値上げに踏み切ったのだ。

樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾訴追が進(jìn)められた2017年初め、食品価格が平均上昇率の2倍に當(dāng)たる7．5％も上昇したのと同じことが再び起こるのではないかとの懸念が高まっている。物価高に消費(fèi)心理は急激に冷え込んでいる。

昨年1～11月の衣類、自動車、家電、食品などを含む國內(nèi)消費(fèi)はすでに前年比2．1％減少し、03年のクレジットカード危機(jī)（クレジットカードの借金で家庭が崩壊）以來、21年ぶりに最悪となった。

尹大統(tǒng)領(lǐng)の逮捕令狀執(zhí)行をめぐる対立が激化し、20日に発足する2期目のトランプ政権が米國優(yōu)先主義政策を打ち出せば、ドル高ウォン安がさらに進(jìn)み、1ドル＝1500ウォン臺を超えるだろうという見方が出ている。

東亜日報は「通貨危機(jī)、グローバル金融危機(jī)の時のような1ドル＝1500ウォン臺が現(xiàn)実となれば、韓國経済は『パーフェクトストーム（多発的悪材料による複合危機(jī)）』の真ん中に入ることになる」と報道?！刚蔚牟淮_実性を口実に為替レートと物価の管理を怠り、8年前の弾劾政局の時のように経済が大衝撃を受けることだけは防がなければならない」と訴えた。（編集/日向）