香港メディアの當(dāng)代中國はこのほど、中國で急発展する「低空経済」について取り上げた。

記事によると、低空経済とは、主に高度1000メートル以下の低空域で展開される経済活動を指し、ドローン（無人機）による配送や「空飛ぶクルマ」の量産化に向けた取り組みが加速している。

その規(guī)模は2024年に6700億元（約14兆円）を超え、25年には1兆5000億元（約31兆5000億円）に達する見込みだ。

「中國民生用無人運転航空発展報告書2023-2024」によると、中國はすでに長年にわたり世界最大の民生用ドローン輸出國であり、ドローン分野における特許出願件數(shù)で世界の約7割を占め、世界最大の技術(shù)供給國となっている。23年の年間生産額は1520億元（約3兆1920億円）に達した。

中國のフードデリバリー大手「美団」のドローン配送は、上海、北京、深セン、広州などの都市に拡大している。24年9月時點で開通路線數(shù)は43本に達し、36萬回を超える配送を行った。

香港のお隣の深センは「天空の城」の実現(xiàn)を目指し、低空経済の発展計畫を進めている。23年には市內(nèi)の歓楽港灣に初の都市空中交通運営モデルセンターがオープンし、「空飛ぶタクシー」と呼ばれる無人操縦電動垂直離著陸機（eVTOL）による空中観光體験サービスが開始された。24年にはドローン向け貨物輸送路線94路線を新設(shè)し、路線數(shù)は計200路線を超え、低空経済の年間生産額は900億元（約1兆8900億円）を突破するなど、全國の低空経済の発展をリードしている。

24年は中國の「低空経済発展元年」と呼ばれたが、セキュリティーリスクの予防と制御の難しさや不完全な政策と法規(guī)、不規(guī)則な市場競爭など早急に解決しなければならない問題も少なくない。政策環(huán)境の適正化と技術(shù)レベルの向上に伴い、低空経済市場の潛在力がさらにかき立てられると予想される。（翻訳?編集/柳川）