2014年9月24日、訪中している日中経済協(xié)會(huì)訪中団は習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席か李克強(qiáng)（リー?カーチアン）総理との會(huì)談を求めていたが、會(huì)談に出てきたのは汪洋（ワン?ヤン）副総理となった。

【その他の寫真】

汪洋氏は政治局の常務(wù)委員ではないことから、中國の対日姿勢はいまだ軟化していないとみられている。

日中経済協(xié)會(huì)は1975年からほぼ毎年訪中団を派遣しており、ほとんどの場合、國家主席か総理と會(huì)見してきた。だが、2010年の尖閣諸島中國漁船衝突事件後は國家主席、総理との會(huì)見は途絶えている。

これについて中國メディアは、わが國との関係を改善したいのなら、5つの條件をのむ必要があると伝えた。

1つ目は、釣魚島（尖閣諸島）が中國の領(lǐng)土であることを認(rèn)め、いわゆる施政権を放棄し、島の帰屬に関する?yún)f(xié)定を中國と結(jié)ぶこと。

2つ目は、中國封じ込めのための米國との同盟ならびに集団的自衛(wèi)権を放棄し、本土四島の防衛(wèi)に専念することでアジアの平和な環(huán)境を守ること。

3つ目は、戦後國際秩序と侵略の歴史を認(rèn)め、深く反省すること。

4つ目は、政府関係者による靖國神社の參拝をやめること。

5つ目は、徒黨を組むことなく、世界の正義を守り、平和五原則にのっとって外交を行うこと。

また、安倍首相は自ら対話の扉を閉ざしており、中國人は安倍氏を歓迎していないと伝えている。（翻訳?編集/岡本悠馬）