シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報は19日、「中國は東南アジアにおける越境詐欺のパズルを容易に解けない」とする記事を掲載した。

中國人がミャンマー東部のタイとの國境地帯にある「詐欺団地」に拉致?監(jiān)禁され、インターネットや電話などを使って中國人を標(biāo)的にする犯罪に加擔(dān)させられる事件が注目されている。

記事によると、中國は近年、取り締まりを強化してきたが、いまだに詐欺グループを根絶できない背景には、東南アジア各國の複雑な國情に加えて、中國が多様な役割を演じていることも関係している。

米平和研究所が昨年発表した報告書「東南アジアにおける國境を越えた犯罪」は、中國を、「犯罪の起源地および推進(jìn)者であり、詐欺活動の被害者でもあると同時に、犯罪を取り締まる法執(zhí)行機関でもある」と位置付けている。

この矛盾した三つの立場の絡(luò)み合いが、國境を越えた詐欺の根絶をより難しくし、多くの中國人を犯罪の渦に深々とはまり込ませている。

東南アジアの詐欺ネットワークの多くは中國を起源とするものだ。中國重慶市にある西南政法大學(xué)刑事偵査學(xué)院の謝玲（シエ?リン）準(zhǔn)教授は2021年に発表した論文で、中國と臺灣の警察當(dāng)局が詐欺行為の取り締まりを強化したことを受け、いわゆる「大陸系」と「臺灣系」の詐欺グループは09年以降、拠點をミャンマーやフィリピン、インドネシアなどに移したと言及している。

中國政府は近年、國境を越えた詐欺や人身売買がますます橫行し、特に中國人の被害者數(shù)が増加していることを受け、ミャンマー軍事政権に直接的または間接的に圧力をかけるなどの外交手段を通じて取り締まりを強化してきた。

ミャンマーの三つの少數(shù)民族の武裝勢力で構(gòu)成する「3兄弟同盟」が23年10月27日に軍事政権に対する大規(guī)模な攻勢「1027作戦」を開始すると、中國は仲介から不介入へと姿勢を改めた。作戦の目的はオンライン詐欺グループの掃討であったことから、外部では中國がそれを黙許したとする見方が主流だった。

その後、オンライン詐欺組織「四大家族」の幹部らが中國へ送還されるなど、中國の取り締まりは一定の成果を上げたものの、中國の若手俳優(yōu)の王星（ワン?シン）さんを巡る最新の事件は、ミャンマー北部の詐欺ネットワークを壊滅させたからといって問題が根本的に解決されたわけではないことを物語る。（翻訳?編集/柳川）