2025年1月21日、仏國際放送局ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）の中國語版サイトは、世界の原子爐建設(shè)が加速していることを報じた。

記事は、國際エネルギー機関（IEA）が16日に報告書を発表し、投資の増加や新技術(shù)の進展、政策の支援によって原子力エネルギーの発展が加速しており、25年には世界で稼働する原子爐が約420基に達し、発電量も過去最高を更新する見込みだと予測したほか、現(xiàn)在建設(shè)中の新たな原子力発電容量は70ギガワットを超え、中國がその大部分を占めていることを明らかにしたと伝えた。

記事によると、報告書は原子力技術(shù)の革新が原子力発電拡大の原動力になっており、中でも規(guī)模が小さく、建設(shè)速度が速く、コスト削減の余地が大きい小型モジュール型原子爐の導(dǎo)入が進んでいると指摘。順調(diào)に行けば40年までに小型モジュール型原子爐の設(shè)置容量は80ギガワットに達し、世界の原子力発電総容量の10％を占める見込みだとした。

報告書はまた、政府による主導(dǎo)的な役割の重要性についても言及。政府が強力で多様なサプライチェーンの構(gòu)築や熟練した労働力の育成、技術(shù)革新の支援、リスク軽減のための投資メカニズムの導(dǎo)入、直接的な財政支援、原子力安全規(guī)制、廃棄物管理規(guī)定の策定など、広範(fàn)囲に及ぶ措置を講じる必要があるとした。

記事は、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國における昨年9月時點の原子力エネルギー発電量が144.7テラワット時に達し、OECD諸國の総発電量の16．4%を占めていると紹介。その中で、歐州やアジア?オセアニア、米國を除くアメリカ大陸で原子力発電量が増加しており、広範(fàn)な地域における原子力エネルギー開発、生産強化からは、低炭素エネルギーに対する需要の高まりが見て取れると伝えた。

また、1991年に最初の原子力発電所を稼働させて以來、今やフランスや米國に次ぐ世界で3番目に大きな原子力発電所の規(guī)模を誇る中國は、現(xiàn)在世界の原子力発電量全體の約10％を占めていると説明。今年は大型原子爐4基の運転を開始し、26年にはさらに數(shù)基の新しい原子爐を稼働させる見込みであり、なおも急速な拡大を見せているとした。

一方で、米國の原子力エネルギー開発は停滯しており、現(xiàn)在國內(nèi)で新たな大規(guī)模な原子爐の建設(shè)や規(guī)制承認を受けた案件はなく、ジョージア州のボーグル原発で昨年4月に長期の遅延と大幅なコスト超過を経た上で新しい原子爐がようやく稼働したのみだと指摘。トランプ政権の発足により米國の原子力開発は不透明さが一層増しており、専門家からは関稅などの政策が鉄鋼など建設(shè)材料のコストを引き上げ、原子力エネルギー開発に悪影響を與える可能性を指摘する聲が出ていると伝えた。（編集?翻訳/川尻）