20日に第47代米國大統(tǒng)領(lǐng)に就任したドナルド?トランプ氏は、早速その日のうちに地球溫暖化対策の國際的枠組み「パリ協(xié)定」から離脫する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名した。予測された事態(tài)とはいえ、バイデン前政権が優(yōu)先政策と位置付けていた気候変動(dòng)への取り組みが大幅に後退すると懸念されている。また、これまで多國間での溫暖化対策を主導(dǎo)していた米國の退場に伴い、世界最大の溫室効果ガス排出國である中國にリード役を期待する聲も出ているようだが、果たして…。

バイデン政権の遺産が効果発揮

世界最大の経済大國である米國は、溫室効果ガスの排出量も中國に次いで世界第2位。トランプ氏は「（石油や天然ガスを）掘って掘って掘りまくれ！」と檄を飛ばすなど化石燃料を積極活用する姿勢を見せており、パリ協(xié)定離脫と相まって米國の排出量が増加に転じるのではないかと不安視されている。ただ、上野貴弘著「グリーン戦爭」（2024年中公新書）などによると、前政権の遺産というべき「インフレ抑制法（IRA）」の効果で、溫室効果ガスの減少傾向は維持される見通しだ。

IRAは、名稱だけ見れば気候変動(dòng)対策とは無縁の経済政策のようだが、実際はインフレを抑制しつつ再生エネルギーや電気自動(dòng)車（EV）などの脫炭素技術(shù)を減稅により後押しする制度。バイデン前政権は2050年までに溫室効果ガスのネットゼロ排出を達(dá)成するとの目標(biāo)を掲げたが、IRAがその実現(xiàn)に向けた政策の柱となる。

前政権の政策を180度転換しようとしているトランプ氏が、IRAの廃止または修正に動(dòng)く可能性はある。しかし同書によると、IRAの恩恵を受けているのは、バイデン氏の民主黨ではなく、與黨共和黨が強(qiáng)い地域が多いという。連邦議會(huì)は上院、下院とも共和黨が多數(shù)派を握っているが、民主黨との差はわずか。このため、トランプ政権がIRAの廃止をもくろんだとしても、共和黨から造反者が出て、阻止される可能性が高い。

また、米國の地方政府?議會(huì)や民間企業(yè)、NGOなどの間には、連邦政府の意向にかかわらず、パリ協(xié)定の精神を尊重して行動(dòng)しようとするグループがあり、彼らは政権交代後も溫暖化対策を強(qiáng)力に推進(jìn)する方針を表明している。こうしたことから、ペースは落ちるかもしれないが、米國の溫室効果ガス削減の流れは今後も続くと予想される。

國際的なけん引役不在に

ただ政権交代により、気候変動(dòng)対策における米國の國際的なリーダーシップが大幅に後退、もしくは事実上消滅する可能性がある。バイデン政権は発足3カ月後の2021年4月に気候変動(dòng)サミットを開催し、それに合わせて各國がこれまでより踏み込んだ削減目標(biāo)を提示した。米國が気候変動(dòng)対策のけん引役を擔(dān)った格好だ。しかしトランプ政権には、そうした対応はまず期待できないだろう。

では、誰がけん引役を務(wù)めるのか。このほど日本記者クラブで記者會(huì)見した地球環(huán)境戦略研究機(jī)関の田村堅(jiān)太郎上席研究員は、歐州連合（EU）と英國は「（リーダーシップをとる）意欲はあるものの、力不足」と指摘。そうなると、中國に注目が集まる。なにしろ中國の二酸化炭素排出量は全世界の32．0％を占め、米國の13．7％を大きく上回って斷トツの首位（2021年実績）。1人當(dāng)たり排出量も年間7．5トンで、日本やドイツとほぼ同水準(zhǔn)だ。もはや、ある時(shí)は超大國として傲慢にふるまい、ある時(shí)は開発途上國の一員として先進(jìn)國より甘い削減目標(biāo)を要求するような使い分けは許されず、最大の排出國として責(zé)任ある行動(dòng)が求められる。

しかし田村氏は、「中國が開発途上國をクリーンエネルギーの導(dǎo)入で支援する、いわば『クリーン一帯一路』に乗り出す可能性はある」としながらも、他國に削減目標(biāo)の引き上げを働きかけるようなことはしないのではないかと予測。米國がパリ協(xié)定から抜けた後の多國間の取り組みは、けん引役不在の狀況下、多元的で多様な主體が參加する「多中心的なガバナンス」で推進(jìn)されるとの見通しを示した。

若年層の関心が薄い日本

では、トランプ政権の下でわが日本はどうしたらよいのか。田村氏は「日本を含め各國は、米國內(nèi)の政治サイクルに惑わされず、気候政策の『基本』を軸として行動(dòng)強(qiáng)化を続けることが重要」として、溫室効果ガス削減の努力を加速するよう呼び掛けている。それはその通りなのだが、私が気になるのが、昨秋の総選挙で気候変動(dòng)問題がほとんど議論されなかった事実に象徴されるように、日本ではこの問題への関心が盛り上がらないように思えることだ。ここ數(shù)年の大雨被害や昨夏の酷暑などで溫暖化の悪影響は身に染みているはずなのに、なぜなのだろうか。

特に気になるのが、若い世代ほど溫暖化への関心や危機(jī)感が薄い點(diǎn)だ。內(nèi)閣府が2023年に実施した世論調(diào)査によると、気候変動(dòng)問題に関心があると答えた人は、70代以上が60．4％、60～69歳が55．2％だったのに対し、18～29歳は31．0％、30～39歳は30．3％と、高齢者のほぼ半分にとどまった。前出の「グリーン戦爭」によると、米國では若い人ほどこの問題への関心が高いという調(diào)査結(jié)果があるという。歐州でも、2019年に當(dāng)時(shí)16歳のグレタ?トゥーンベリさん（スウェーデン出身）が世界各地を回って環(huán)境保護(hù)を訴えたのは記憶に新しい。若い人の無関心は先進(jìn)國で日本特有の現(xiàn)象なのだろうか。

日本記者クラブでの會(huì)見後、私が田村氏にこの點(diǎn)について尋ねたところ、「もっと若い人に刺さるような伝え方を考えないといけない」と語ってくれた。溫暖化が進(jìn)めば、その影響をより多く、長く受けるのは若い世代。彼らがこれまで以上に気候変動(dòng)問題に関心を持つよう期待したい。

■筆者プロフィール：長田浩一

1979年時(shí)事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任?，F(xiàn)在は文章を寄稿したり、地元自治體の市民大學(xué)で講師を務(wù)めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中國との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外國の地は北京空港でした。