20日に就任した米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の臺(tái)灣政策が注目される中、臺(tái)灣の頼清徳総統(tǒng)は21日、東部?臺(tái)東県內(nèi)の陸海空軍の各部隊(duì)を視察し、「自らの実力に頼る平和だけが真の平和だ」と強(qiáng)調(diào)した。臺(tái)灣の國(guó)防専門(mén)家は米國(guó)からの武器購(gòu)入のため、國(guó)防予算の引き上げを検討するよう提言した。

臺(tái)灣?中央通信社によると、頼総統(tǒng)は「視察の目的は平時(shí)の訓(xùn)練の様子を理解することだけでなく、さらに重要なのは持ち場(chǎng)を離れることなく國(guó)家の安全を守る國(guó)軍の兵士に対し、人々を代表して感謝することだ」とあいさつ。視察を通じて「陸海空軍の兵士に対して大きな信頼を寄せた」とも話した。

また「中國(guó)共産黨は臺(tái)灣に対する野心を諦めておらず、近年はさらに武力攻撃と判斷しにくい手段で圧力を加える『グレーゾーン作戦』を強(qiáng)化しており、巨大な挑戦となっている」と言及。最近の権威主義國(guó)家の合流は國(guó)際秩序に重大な影響を及ぼしているとした上で、「臺(tái)灣は地域の平和や安定の維持に力を注ぎ、世界の民主主義や平和、繁栄の守り手になる」と述べた。

一方、國(guó)防部（國(guó)防?。─违伐螗骏螗?、國(guó)防安全研究院國(guó)防戦略?資源研究所の蘇紫雲(yún)研究員兼所長(zhǎng)は、臺(tái)灣は米國(guó)から武器を購(gòu)入するため、引き上げ可能な國(guó)防予算を現(xiàn)実的に見(jiàn)直すことが可能だと指摘。米共和黨政権下では、臺(tái)灣に大型艦を売卻する傾向にあったとし、臺(tái)灣の海軍で水上艦の更新が待たれている狀況下では米國(guó)に対し、退役したタイコンデロガ級(jí)ミサイル巡洋艦やペリー級(jí)ミサイルフリゲートの臺(tái)灣への売卻を要請(qǐng)可能だとした。

新型対潛哨戒ヘリコプターやE2D早期警戒機(jī)、F35戦闘機(jī)などの購(gòu)入についても取り上げた。

臺(tái)灣大學(xué)政治學(xué)科の陳世民副教授（準(zhǔn)教授）は、第一次トランプ政権終盤(pán)の2020年10月に米政府が高機(jī)動(dòng)ロケット砲システム「ハイマース」や空対地ミサイル「SLAM‐ER」など中國(guó)本土を攻撃できる武器の臺(tái)灣への売卻を決定したことに觸れた。

その上で「これは米國(guó)內(nèi)法『臺(tái)灣関係法』が定める『防御的な性格の武器を臺(tái)灣に供給する』との制限を飛び越えるものだ」と説明。トランプ政権が再び、臺(tái)灣関係法で定める範(fàn)囲を超え、武器売卻について臺(tái)灣に対する中國(guó)の侵略を抑止する範(fàn)囲に改め、臺(tái)灣が中國(guó)本土を攻撃できる武器を売卻する可能性があるとの見(jiàn)方を示した。（編集/日向）