2025年1月26日、中國(guó)誌「財(cái)経」は、香港で中國(guó)本土からやって來(lái)る學(xué)生が通信詐欺の被害に遭う事案が続出していると報(bào)じた。

記事は、香港で昨年1年間に中國(guó)本土の學(xué)生が遭遇した通信詐欺事件が318件、被害額が約2億3000萬(wàn)香港ドル（約46億円）に上ったことが明らかになり、大部分の事件は、詐欺師が公職員や官僚を裝ったものだったと紹介。今年に入ってからも26日までにすでに16件発生し、被害額は約2000萬(wàn)香港ドル（約4億円）に達(dá)するなど、事件が後を絶たない狀況を伝えた。

そして、通信詐欺をめぐってはすでに低コストな越境産業(yè)チェーンが構(gòu)築されており、香港では詐欺師が地元のソーシャルメディアを利用して大學(xué)名を利用して學(xué)生の個(gè)人情報(bào)を収集する事例が発生していると指摘。中でも中國(guó)本土から來(lái)て香港での生活に慣れていない學(xué)生が最大の被害者グループで、警察の分析によると、中國(guó)本土からやって來(lái)た被害者の約80％は香港に來(lái)た1年目に詐欺に遭い、入學(xué)前からすでに騙されているケースもあるとした。

その上で、現(xiàn)地の関係當(dāng)局は通信詐欺対策として継続的に各方面と連攜し、市民が詐欺防止情報(bào)に觸れる機(jī)會(huì)を増やす努力をしていると紹介。その例として、地元の金融機(jī)関や通信事業(yè)者と協(xié)力して反詐欺アプリのQRコードを公共料金の請(qǐng)求書(shū)に印刷したり、飲食チェーン店と協(xié)力して詐欺防止情報(bào)を紙ナプキンやカップホルダー、クーポンに印刷したりといった取り組みを挙げた。

また、大學(xué)でも詐欺撲滅に向けた施策を講じており、香港の主要大學(xué)の一つである香港理工大學(xué)が昨年7月より、新入生が入學(xué)手続きを行う際に、警察が中心となって設(shè)計(jì)した通信詐欺防止に関するオンライン研修コースの受講とテスト受験を必須にしたほか、複數(shù)のチャンネルを通じて學(xué)生に情報(bào)を広めているとした。また、一部の大學(xué)では詐欺防止に関連する講義を授業(yè)の一部として組み込み、単位認(rèn)定していると伝えた。

さらに、行政?立法面でも中國(guó)本土から來(lái)る學(xué)生の詐欺防止意識(shí)を高める一連の施策を模索しており、香港に來(lái)る前に詐欺防止に関するアンケート回答を必須とし、詐欺の手法をあらかじめ周知することなどが検討されているとした。

このほか、今月下旬には香港特區(qū)の立法會(huì)で、詐欺事件の被害者と関連の金融機(jī)関?通信事業(yè)者が損失を分擔(dān)する「詐欺損失責(zé)任共有フレームワーク」の導(dǎo)入が提案されたと紹介。導(dǎo)入推進(jìn)派の議員が「國(guó)際的な経験から鑑みて、複數(shù)の組織が協(xié)力する詐欺防止メカニズムが必要不可欠。世界の金融センターである香港は、完璧な詐欺防止システムを確立する必要がある」と述べたことを伝えている。（編集?翻訳/川尻）