2025年1月27日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、関稅政策の大鉈を振りかざすトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)に日本の経済界は戦々恐々としていると報じた。

記事は、20日に就任したトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、2月からメキシコとカナダに対して25％、中國に対しては10％の関稅を追加する計畫を示したと紹介。メキシコから米國へ大量の自動車を輸出している日本の自動車メーカーにとっては深刻な打撃となる可能性が高く、生産國の移転を含む対応策を検討せざるを得ないと伝えた。

そして、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）のデータによると、2023年時點で日本の主要自動車メーカーのメキシコでの生産規(guī)模は、トヨタ自動車が約25萬臺、ホンダが約16萬臺、日産が約61萬臺となっており、このうちトヨタとホンダは生産量の8～9割を、日産は約26萬臺を米國に輸出していると指摘。ホンダの青山真二副社長が昨年11月の決算會見で、米國がメキシコからの輸入品に関稅を課す場合、「重大な影響が生じる」と述べ、中長期的には米國內(nèi)や関稅の影響を受けない國への生産移転も検討されるとの見解を示していたことを伝えた。

記事はさらに、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はバイデン前政権が推進(jìn)してきた電気自動車（EV）購入者への最大7500ドル（約117萬円）の補(bǔ)助金制度を廃止する方針を示しており、この政策が実施されれば、北米市場を狙いカナダに新たなEV工場の建設(shè)を計畫しているホンダは関稅と補(bǔ)助金廃止のダブルパンチを受けて戦略上の打撃がさらに大きくなる可能性が高いとした。

その上で、帝國データバンクが第2次トランプ政権について昨年12月16日から今年1月6日までに日本企業(yè)2萬6721社（有効回答1萬935社）に尋ねた調(diào)査の結(jié)果、「プラスの影響がある」と回答した企業(yè)は10．4％にとどまった一方、「マイナスの影響がある」と回答した企業(yè)は43．9％に達(dá)したほか、「わからない」との回答も38．3％に上ったことが明らかになり、「多くの企業(yè)が第2次トランプ政権に不透明感を抱いていることが明らかになった」と伝えた。

記事は、武藤容治経産相が21日の記者會見で「米國の関稅措置の具體的な內(nèi)容を踏まえ、日本企業(yè)への影響を十分に評価する」と述べ、日本の國益に沿う形で米政府と緊密に連攜し、日米経済関係を深化、発展させていく姿勢を示したと紹介している。（編集?翻訳/川尻）