臺灣メディアのCTWANTは30日、今月20日に発足した第2次トランプ米政権に関し、「『トランプ2．0』が襲いかかる！日中韓3カ國の企業(yè)家調(diào)査で最も悲観的なのはこの國だった」と題する記事を掲載した。

記事が紹介したのは日本経済新聞、中國の環(huán)球時報、韓國の毎日経済新聞が共同で行った調(diào)査で、結(jié)果の説明に入る前に「世界の企業(yè)家がトランプ氏の新たな経済貿(mào)易政策と関稅交渉に関心を寄せている」と言及。そして昨年末に日中韓3カ國の287社の経営者にトランプ氏の大統(tǒng)領(lǐng)就任に対する見方が尋ねられたとし、中國企業(yè)では「自國と米國との関係が大幅に改善する」「やや改善する」が合わせて38％に達(dá)したと伝えた。

一方、「大幅に悪化」「やや悪化」は8％で、記事はこの結(jié)果に「米中貿(mào)易戦爭の暴風(fēng)の中心と捉えられている中國企業(yè)は意外にも4割の回答者が対米関係の改善に楽観的だ」と驚きを示した。

また、日本企業(yè)については「対米関係に『変化なし』が83％、『改善する』が2％、『悪化する』が15％だった」と伝え、「韓國企業(yè)は『悪化』が40％に達(dá)し、3カ國の中で最も悲観的な見通しだ」と説明した。

記事によると、2025年の自國経済に対する予測でも韓國企業(yè)は最も悲観的で、「悪化する」は42％に達(dá)した。

大韓商工會議所の関係者は「韓國経済の成長を悩ませてきた內(nèi)需低迷は今後も続く」と予測し、「世界で新産業(yè)や新技術(shù)をめぐる競爭が激化する中、韓國企業(yè)の産業(yè)競爭力は低下し、國の將來の発展に負(fù)の影響を生むかもしれない」との懸念を示したという。（翻訳?編集/野谷）