中國各地では1月20日から、スマートフォンや、タブレット、スマートウォッチ、スマートブレスレットなどのデジタル製品の新規(guī)購入に対する補助金政策が実施されています。これらの商品については、1點當たり販売価格が6000元（約12萬9000円）以下の場合、消費者は販売価格の15％相當の補助金が受けられます。１點當たりの補助金は上限が500元（約1萬700円）と決められています。

補助金政策の実施で、舊正月の連休中、大勢の消費者がスマートフォン販売店に殺到しています。どの店にも、店頭には國の補助金政策の詳しい內(nèi)容を紹介するチラシが掲示されています。

あるスマートフォンブランドの販売店責任者によれば、平日の販売臺數(shù)は通常は1日10臺前後なのに対し、現(xiàn)在は補助金政策の対象となるものを中心に1日17、18臺売れており、販売量は7割以上増えていることが分かりました。

例えば、華為（ファーウェイ）のPura70、Mate60、Novaなどの人気機種は販売価格が6000元以下で補助金政策の対象になっている上、多くのメーカーが舊正月のキャンペーン期間中にスマートフォン、スマートウォッチ、タブレットなどを?qū)澫螭趣筏科陂g限定キャンペーンを?qū)g施しているため、新規(guī)購入の場合、だいぶ安上がりになっています。OPPOも、顧客が補助金政策の恩恵を受けやすいよう、一部の人気機種を?qū)澫螭素湁觼瘠蛘{(diào)整しています。例えば、OPPOのFind X8とFind X8 Proはそれぞれ200元（約4300円）と300元（約6400円）値下げされました。

買い物客の陳さんは、「Redemi K80を買いました。補助金が421元（約9000円）支給されたので、購入価格は2500元（約5萬4000円）にも満たなくて、とてもお得。1年頑張った自分へのご褒美です」とうれしそうに話しました。

中には、同時に買い替え補助金が受けられる買い物客もおり、多くの販売店にはスマートフォンを買い替える年配のお客さんが訪れています。そうしたお客さんは店員に頼んで、購入したスマホのアクティベーションや古いスマートフォンのデータの移し替えをするために結(jié)構(gòu)時間がかかり、各地の販売店は買い物客で賑わっています。（提供/CRI）