2025年2月2日、韓國(guó)?京郷新聞は「昨年の韓國(guó)の1人當(dāng)たり國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は3萬6000ドル（約555萬円）を超え日本?臺(tái)灣を上回ったが、実際の國(guó)民の所得とは隔たりがある」と伝えた。

企畫財(cái)政部、韓國(guó)銀行、統(tǒng)計(jì)庁の資料によると、昨年の1人當(dāng)たりGDPは前年比1．28％増加の3萬6024ドルと推計(jì)され、臺(tái)灣（3萬3234ドル）、日本（3萬2859ドル）を上回った。1人當(dāng)たりGDPが上がった理由は、輸出の増加と物価上昇で名目GDPが拡大したため。総人口の増加が鈍化したことも影響したとされている。

記事は「1人當(dāng)たりGDPは國(guó)民の生活水準(zhǔn)を示す指標(biāo)とされているが、実際の國(guó)民の所得は見えてこない」と指摘している。GDPには家計(jì)だけでなく企業(yè)、政府が稼いだ額も合算し反映されるためで、韓國(guó)のように輸出依存度の高い國(guó)では、個(gè)人の所得と1人當(dāng)たりGDPがかけ離れることがあると説明している。韓國(guó)貿(mào)易協(xié)會(huì)の23年の輸出に関する報(bào)告書によると、韓國(guó)のGDPに対する輸出額の比率は35．7％に達(dá)する。

実際の國(guó)民所得に関しては、雇用労働部の資料によると、昨年11月の労働者1人當(dāng)たりの名目賃金は月380萬ウォン（約40萬円）で、前年より2．3％増加している。常用労働者1人當(dāng)たりの賃金は月402萬7000ウォン、臨時(shí)雇用?日雇い労働者の賃金は月180萬7000ウォンだった。國(guó)稅庁の資料によると、23年の年末調(diào)整申告者2085萬人の平均賃金は年4332萬ウォンで、同年の1人當(dāng)たりGDP（3萬5570ドル、約5187萬ウォン）を下回っている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「サムスンやハイニックスのような大企業(yè)に勤めてる人たちは先進(jìn)國(guó)市民で、その他は中進(jìn)國(guó)水準(zhǔn)だよ」「國(guó)會(huì)議員は年俸が1億6000萬ウォン上がり、舊正月には餅代だけで400萬ウォン以上もらう。これが韓國(guó)の現(xiàn)実だ」「臺(tái)灣、日本も同じだよ。稼げない人は韓國(guó)以上に稼げない」「GDPが上がったからって何になる？。非常戒厳だとか前代未聞の狀況で、國(guó)家水準(zhǔn)は奈落に落ちた」「GDPが上がっても庶民の月給には何の影響もない。韓國(guó)は金持ちだけが暮らしやすい國(guó)だ」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）