仏RFIの中國語版サイトは3日、石破茂首相が訪米して7日にトランプ大統(tǒng)領と初めて対面で會談することに関連し、どんな「手土産」を持っていくかとする記事を掲載した。

記事はまず、「日米両政府は、7日に米ワシントンで石破首相とトランプ大統(tǒng)領による初めての首脳會談を行うことで合意した。トランプ氏はどの國と接する時も常に『アメリカ第一主義』を掲げ、米國の実利を第一に考える『ディール（取引）外交』を貫いている。ではトランプ氏と初めて會う石破氏はどんなを『手土産』を用意するのだろうか」と伝えた。

その上で、「トランプ氏は1期目に日本の防衛(wèi)支出が不十分だと文句を言い、日本に対し、米國の対日貿(mào)易赤字の解消と米國製兵器のより一層の購入を求めていた。石破氏はトランプ氏との會談で、まずこの點について自身の立場を表明することになるだろう」と伝えた。

記事は、日本の防衛(wèi)省が昨年1月18日、米國製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結(jié)したこと、契約額は約2540億円で、最大400発が2025年度から27年度にかけて順次納入されることに觸れた。

また、日本政府が昨年12月27日に閣議決定した25年度防衛(wèi)予算案は前年度比9．7％増で過去最大の8兆4748億円であることを紹介し、25年度防衛(wèi)予算案の中身についても詳しく解説した。

さらに、米軍が昨年12月4日、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などに対応するため、橫田基地に宇宙空間を擔う新たな部隊の在日アメリカ宇宙軍を発足させたさせたことや、石破氏が「軍事マニア」と呼ばれていることも取り上げた。

ほかにも、日本政府が米國の貿(mào)易赤字を問題視するトランプ政権との摩擦を防ぐことを狙いとして、トランプ氏が意欲を示す440億ドル（約6兆8200億円）規(guī)模のアラスカ州のガス開発計畫を支援する可能性について議論していることを取り上げた。

また、ソフトバンクグループの孫正義會長兼社長が昨年12月にトランプ氏と會談し、今後4年間で米國に1000億ドル（約15兆5000億円）を投資すると発表したこと、石破氏が先月7日に都內(nèi)の日本料理店で孫氏と會食し、トランプ氏との會談を視野に意見を交わしたこと、孫氏と対話型人工知能（AI）のChatGPTを手掛ける米オープンAIのアルトマン最高経営責任者（CEO）が先月21日にトランプ氏と會談して約78兆円のAIインフラ投資計畫を発表したこと、石破氏が今月3日に孫氏やアルトマン氏と首相官邸で面會する予定であることにも觸れた。（翻訳?編集/柳川）