ドイツの有権者の約9割が「外國勢力」による選挙介入を意識していることが分かった。ドイツメディアのドイチェ?ヴェレ（中國語版）が6日付で報(bào)じた。

ドイツのIT業(yè)界団體Bitkomが発表した最新の調(diào)査結(jié)果によると、同國の有権者の88％が「外國勢力がソーシャルメディアを通じて、間もなく（2月23日）実施される連邦議會選挙に影響を與えようとしている」との認(rèn)識を示したという。

このうち、選挙介入が最も疑われる國として45％がロシアを、42％が米國を挙げた。以下、中國（26％）、東歐諸國（8％）などとなった。

また、47％が「今回の選挙ではディープフェイク（作られた動畫や寫真、音聲）が脅威になる」と回答、75％が「ドイツ社會はフェイクニュースや情報(bào)戦への対策が不十分」と回答したという。

選挙に関する情報(bào)の入手元では、「インターネット」が69％、「テレビ」が76％となり、特に高齢者層ではテレビを重視する傾向があった。また、82％が「友人や家族との會話」と回答した。

選挙情報(bào)を入手するSNSでは、Facebook（フェイスブック）が56％、X（舊ツイッター）が35％、WhatsApp（ワッツアップ）が32％となった一方、TikTok（ティックトック）はわずか1％にとどまったという。（翻訳?編集/北田）