2025年2月7日、中國メディアの環(huán)球時報(bào)は、トヨタによるレクサス上海工場建設(shè)について「ウィンウィンの選択だ」とする、上海外國語大學(xué)日本研究センターの廉徳瑰（リエン?ダーグイ）教授による評論記事を掲載した。

記事は、トヨタがこのほど、上海にレクサスの純電気自動車（EV）およびバッテリーの研究開発?生産を行う100％獨(dú)資の新會社を設(shè)立することを決定したと紹介。初期投資額は1071億円で、年間生産臺數(shù)10萬臺を予定し、27年に生産を開始する計(jì)畫だとし「米國が世界に対して関稅圧力を強(qiáng)める中、日本が中國に対して行う最新の大規(guī)模投資の一環(huán)ともいえる」と評した。

そして、日米歐の主要自動車メーカーが中國市場でEVの波に押されてかつての優(yōu)位性を失い、事業(yè)の縮小を余儀なくされている中で、トヨタの今回の決定は、時代の変化に適応して內(nèi)燃機(jī)関車の苦境から脫卻し、中國市場を足掛かりに再び成長を目指す戦略的な動きといえると伝えた。

また、トヨタの決斷は、戦略的観點(diǎn)からも重要な意味を持つと指摘。ガソリン車の販売不振が大きな要因であることは間違いないものの、それ以上に中國のEV市場の將來性がトヨタにとって大きな魅力になっているとしたほか、トヨタが工場を構(gòu)えるカナダやメキシコに対して米國が関稅を課す姿勢を示すなど、世界の地政學(xué)的?経済的な変化もトヨタが中國市場に目を向ける要因となったと論じ、中國にEV生産ラインを構(gòu)えることは中國市場の需要に応えるだけでなく、生産拠點(diǎn)の限られる歐州市場への輸出拠點(diǎn)づくりにもつながるとの見方を示した。

さらに、日中間の経済協(xié)力がウィンウィンをもたらすことも改めて示したと評し、トヨタの新工場建設(shè)によって上海では少なくとも1000人の雇用が創(chuàng)出される見込みであるほか、中國の新エネ車技術(shù)の進(jìn)歩や自動車産業(yè)の転換?高度化を促進(jìn)し、消費(fèi)者により多くの選択肢を提供することにつながると分析。さらに、トヨタは水素エネルギーや自動運(yùn)転、バッテリーリサイクルなどの技術(shù)分野でも中國市場への貢獻(xiàn)が期待されており、中國政府が掲げる「2060年までのカーボンニュートラル目標(biāo)」の達(dá)成にも寄與することになるだろうとした。

記事は、トヨタは中國市場をより深く理解しており、中國でのEV生産が成功すれば自社製EVの世界的な競爭力が一層高まるとの信念を持っているとしたほか、上海の主要産業(yè)拠點(diǎn)であり、充実した産業(yè)インフラ、優(yōu)れた地理的條件、利便性の高い交通ネットワークを備えた金山區(qū)に工場を設(shè)立することからも、トヨタの念入りな検討ぶりがうかがえると評した。

その上で、中國は引き続き高水準(zhǔn)の対外開放を推進(jìn)しており、日中協(xié)力にはさらなる可能性があるとし、上海以外の中國各地でも対外開放政策に沿って自由で公正な市場環(huán)境、法治に基づいた経済環(huán)境、國際基準(zhǔn)に適合したビジネス環(huán)境の整備に取り組んでいると紹介。中國市場への投資環(huán)境は、今後も改善されていくとの見通しを示した。（編集?翻訳/川尻）