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10日、環(huán)球時報は、「日米の新たな黃金時代実現(xiàn)の勝算はどれほどか」と題した中國國際問題研究院の項昊宇氏による評論記事を掲載した。(出典:內(nèi)閣府 https://www.kantei.go.jp/)
2025年2月10日、環(huán)球時報は、石破茂首相とトランプ米大統(tǒng)領による初の日米首脳會談について、「日米の新たな黃金時代実現(xiàn)の勝算はどれほどか」と題した中國國際問題研究院の項昊宇(シアン?ハオユー)氏による評論記事を掲載した。
記事は、米ホワイトハウスで7日に行われた日米首脳會談で両首脳が「日米関係の新たな黃金時代」の追求を宣言したことについて「表向きは友好的な外交パフォーマンスを演じた」と紹介。會談では日米関係の基本的な立ち位置と協(xié)力の共通認識が確認されたものの、「共同聲明」の分量はバイデン政権時代よりも少なく、新鮮味にも欠けたと指摘したほか、「日本の主導によって、東シナ海や南シナ海問題での中國に対する批判や、臺灣問題への干渉が盛り込まれており、日本がトランプ政権下においても米國の対中包囲網(wǎng)の急先鋒を擔う姿勢を露呈した」と評した。
その上で、今回の會談について、第2次トランプ政権発足後すぐにでも首脳會談を行いたかった日本に対し、米國側は一定の時間を置く選択をするなど両者に微妙な溫度差があったほか、日本側はトランプ大統(tǒng)領の動きを予測できず、強行な要求を突きつけられる恐れさえ抱きながら臨んだものの、実際には和やかな雰囲気で會談が進んだと解説。トランプ大統(tǒng)領が日本重視の姿勢や、対日安全保障の確約を明言したことで、日本にとっては期待以上の成果が得られる形になったと分析し、その背景には、會談の中でトランプ大統(tǒng)領と良好な関係を築いた安倍晉三元首相の話題を頻繁に取り上げるなど、石破首相と外務省による入念な下準備があったとの見方を示している。
さらに、日本側はトランプ大統(tǒng)領からの支持を確実にするために、日本の対米投資額を1兆ドル規(guī)模に拡大し、米國産液化天然ガス(LNG)の輸入を増やすといった経済的な譲歩を用意していたと指摘。このような周到かつ慎重な計畫により、今回の會談でトランプ大統(tǒng)領による日本に対する強硬な要求提出を回避するに至り、日本としてはホッと肩をなで下ろすことができたのだと論じた。
記事は、今回の會談でトランプ新政権下の日米関係がスムーズな滑り出しを見せたように見えるものの「あくまで手探りの段階」であり、今後4年間の関係を約束するものではないと指摘。防衛(wèi)?経済?地域協(xié)力に関する合意はバイデン政権時代の枠組みを踏襲しただけであり、実際にどの程度進展するかは不透明だとしたほか、共同記者會見ではトランプ大統(tǒng)領が対日赤字問題に觸れ、貿(mào)易の均衡が実現(xiàn)しなければ日本への追加関稅を課す可能性を暗示し、日本製鉄によるUSスチール買収問題についても「買収ではなく投資を行うことで合意した」と述べ、日本側のステークホルダーに不満が殘ったと伝えている。
また、國內(nèi)問題を優(yōu)先し、外交ではウクライナや中東問題を重視しているトランプ政権にとって現(xiàn)狀では日本の優(yōu)先度が低いことから、トランプ大統(tǒng)領が日本に対して「先禮後兵(先に友好的な態(tài)度を示し、後から厳しい要求をする)」の方策を採用し、後になって貿(mào)易や防衛(wèi)費分擔で強い要求を出してくる可能性が高いと考察。そもそもトランプ政権の多國間協(xié)力への消極的な姿勢や地政學的目標は日本の利益と必ずしも一致しないため、今後の日米関係には多くの不確実性が伴うことになり、日本側は厳しい対応を迫られることになるだろうと予測した。(編集?翻訳/川尻)
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