2025年2月9日、北京青年報は「なぜ中國が最先端の國産人工知能（AI）を持ってはいけないのか」と題した復旦大學中國研究院の劉典（リウ?ディエン）副研究員による評論記事を掲載した。

記事は、今年の春節(jié)（舊正月）連休中に中國で「DeepSeekとChatGPT、結局どちらが優(yōu)れているのか？」がホットな話題になったと紹介。DeepSeekの驚異的なパフォーマンスが多くの人の目を引く一方で懐疑的な意見も多く、特にOpenAIが提起した盜用問題に同調する聲が広がり、「現(xiàn)在のAI技術を代表する分野において、中國はまだ世界を揺るがすような『発言権』を持つには至っていない」という認識が浮き彫りになったと伝えた。

一方で、DeepSeekは登場からわずか20日で、日間アクティブユーザー數(shù)が2000萬を超え、米國のAppleおよびAndroidのアプリストアランキングでトップを維持していると指摘?！窪eepSeekショック」により米國など西側諸國が一斉に封殺策を打ち出したのに対し、マイクロソフトやNVIDIAといった米國のテクノロジー企業(yè)は警戒しつつもひそかに利用し始めたと伝え、「もしDeepSeekの成果が『世界的』と言えないのであれば、それは心が閉ざされているからではないか」と疑問を投げかけた。

そして、わずか2カ月の間に超低コストでOpenAIの最先端モデルに匹敵する技術を開発したDeepSeekは、AI開発における「大きな投資が奇跡を生む」という従來の認識とともに、「西洋が一番優(yōu)れている」という偏見を打破するものだとした。また、DeepSeekの出現(xiàn)が中國の総合的な國力と長年にわたるイノベーション能力を積み重ねた結果だと評し、「中國がなぜ國産の最先端AIを持ってはいけないのか。これは技術や能力の問題というよりも、むしろ態(tài)度や自信の問題だ」と指摘した。

さらに、中國が最先端AIモデル開発を実現(xiàn)した要因として、14億人の巨大な中國市場が持つ広範かつ旺盛なAIニーズ、豊かな人材資源、充実した産業(yè)基盤、14億人以上の人々が日常的に生み出す膨大なデータリソースの4點を列挙?！窪eepSeekが生み出した中國的な思考能力は、中國人の生活や交流、思考から得た膨大なデータに基づいている。これにより、AIの感情分析や世論監(jiān)視といった分野で優(yōu)れた成果を上げている」と評した。

記事は、蒸気機関からインターネットに至るまでの科學技術革新は往々にして既得権者からの反発を受けて加速してきたとし、DeepSeekもその一つだと紹介。中國のAI産業(yè)はこれからさらに発展し、世界のAI競爭において重要な地位を占め、次の科學技術革命をけん引するだろうと結んだ。（編集?翻訳/川尻）