2025年2月17日、韓國?マネートゥデイは「ポーランド政府が韓國との原発開発計(jì)畫を原點(diǎn)から見直すとの立場を示した」と伝えた。

記事によると、韓國産業(yè)通商資源部とポーランド國有財(cái)産省は22年10月、原発開発関連の了解覚書（MOU）を締結(jié)。ポーランドの民間発電會(huì)社「ZE PAK」、國営電力公社「PGE」と韓國水力原子力は企業(yè)間の協(xié)力意向書（LOI）を交わした。業(yè)界関係者によると、その後、妥當(dāng)性確認(rèn)の協(xié)議などを進(jìn)め、韓國側(cè)は現(xiàn)地駐在員も派遣していたが、23年12月にポーランドで新政権が発足し、同事業(yè)については「再検討」という立場を示した狀態(tài)となっている。

LOIの內(nèi)容は、ワルシャワから240キロ離れたパトヌブ地域で、韓國が獨(dú)自に開発した第3世代原子爐「APR1400」技術(shù)を基盤とする原発開発計(jì)畫を共同で策定するというもの。同地域にある「ZE PAK」の火力発電所の敷地と周辺地域を合わせ、2～4基の原発を建設(shè)する計(jì)畫だった。事業(yè)規(guī)模は最少で300億ドル（約4兆5462億円）と推計(jì)されていた。ポーランドの政権交代による事業(yè)の遅延は昨年の段階で確認(rèn)されていたが、「原點(diǎn)から見直すということは事実上の白紙化だと解釈される」と関係者は話している。記事は「LOIやMOUには法的拘束力がないため、ポーランド內(nèi)の狀況によっては、原発受注は座礁する可能性がある」と指摘している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「ポーランド原発なんて、はなから実現(xiàn)しないと思っていた」「何の拘束力もないMOUを締結(jié)したくらいで大騒ぎしていたのが問題だよ」「韓國の政治的問題が影響したんだろう」「大統(tǒng)領(lǐng)を弾劾しようという國は信用されないだろ」「ポーランドなんて政治的に不安定で信用できない國と契約なんてすべきじゃない」「ポーランド原発受注、釜山EXPO招致、ガス田開発、全部詐欺。尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権の詐欺でどれだけの血稅が無駄になった？」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）