2025年2月17日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米トランプ政権による関稅政策が日本に與える損失の大きさについて考察する記事を掲載した。

記事は、3月12日より全ての輸入鉄鋼?アルミニウムに25％の追加関稅を課すことを発表したばかりのトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が14日、4月2日より自動(dòng)車への追加関稅を課すことも発表し、米國に自動(dòng)車を大量に輸出している日本が戦々恐々としていると紹介した上で、実際に関稅が発動(dòng)した場合に日本に生じる影響を考察している。

まず、鉄鋼とアルミに対する関稅の影響について言及。日本は主要な対米鉄鋼輸出國で、昨年は118萬トン、約3027億円を輸出しており、25％の関稅が課されると競爭力が低下し、関連企業(yè)の利益や市場シェアに影響を與える可能性があると論じた。

次に、米國政府が掲げる「対等関稅」の面からの影響に觸れ、日本政策研究大學(xué)院大學(xué)の川崎研一教授による試算では日本が米國に課している平均関稅率が3．2%であるのに対し、米國が日本に課している関稅率は1．4％と2倍以上の開きがあると指摘。しかも、例えばコメでは米國産を日本に輸出する際の関稅203．4％に対し、日本産を米國に輸出する際の関稅は6．1％となっていることから、対等関稅が実施されれば特に日本の農(nóng)作物輸出は非常に大きなコスト増を強(qiáng)いられることになると伝えた。

さらに、最も大きな影響を受けることになるのは、日本の基幹産業(yè)で昨年の対米輸出額が約6兆円と、対米輸出総額の約3割を占めた自動(dòng)車産業(yè)であると指摘。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で自動(dòng)車に対する追加関稅の稅率や対象國は明らかになっていないものの、仮に現(xiàn)行の10倍に當(dāng)たる25％の関稅が課せされることになれば、米國市場への依存度が高い日本の自動(dòng)車メーカーは価格競爭力低下を余儀なくされ、非常に大きなダメージを受けることになるとした。記事によると、25％の関稅発動(dòng)によりマツダは営業(yè)利益が44％低下し、ホンダも28％減、トヨタも17％減になるという。

記事は最後に、帝國データバンクの調(diào)査結(jié)果によると、トランプ政権が新たな関稅を課した場合、少なくとも約1萬3000社の日本企業(yè)が影響を受ける見込みだと伝えている。（編集?翻訳/川尻）