シンガポール華字メディアの連合早報は18日、日本について「內(nèi)憂外患が経済回復の足かせに」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の內(nèi)閣府が17日に発表した速報値によると、2024年の実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）は前年比0．1％の微増で、23年の1．5％増を下回ったとし、「多くのアナリストによると、昨年はプラス成長を辛うじて保つにとどまり、需要不足という古い問題が殘されていることが顕著で、特にGDPの過半を占める個人消費は同0．1％減と低迷が続き、経済回復の足かせになっている」と伝えた。

また、円安進行による円の対外購買力低下や、エネルギー?原材料?商品価格の上昇などにも觸れ、「注目すべきは、日本の現(xiàn)在のインフレが経済の繁栄や旺盛な需要によるものではなくコストの上昇によるもの、いわゆる悪いインフレであることだ。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、人々の実質(zhì)所得は低下している。実質(zhì)賃金は24年まで3年連続のマイナスとなった」と伝えた。

さらに「実質(zhì)所得の低下は、実際の家計支出の減少や消費支出に占める食品支出の割合の継続的な増加など、一連の経済問題を引き起こしているとの見方が出ている。コストの上昇と消費者の需要不足により、利益率の圧迫、人材の流出、巨額の損失、中小企業(yè)の集中的な倒産が引き起こされている」とし、東京商工リサーチによると、24年の企業(yè)倒産件數(shù)は前年比15．1％増の1萬6件で、13年以來の高水準となったこと、うち1萬4件が中小企業(yè)だったことを紹介した。

記事は「日本政府は、需要不足の問題を解消し、実質(zhì)賃金マイナス成長の流れを覆すため、企業(yè)の賃上げを促している。日本経済はまた、労働力の減少や財政負擔の増加、産業(yè)高度化の遅れ、イノベーション力の不足などの問題にも直面している。日銀が金融政策正?；讼颏痹伽永悉菠工肟赡苄预ⅳ?、中小企業(yè)の経営にプレッシャーをもたらす」と伝えた。

そして「日本経済は需要不足という內(nèi)憂に苦しめられている一方で、外部の大きな不確実性にも直面している」と指摘?！敢按寰t合研究所のエコノミスト、木內(nèi)登英氏によると、米國政府による主要な貿(mào)易相手國への追加関稅は米國経済の低迷を招き、ひいては日本の経済回復の足かせとなる可能性がある」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）