2025年2月18日、韓國(guó)?SBSによると、韓國(guó)政府の提案した第三者弁済案を拒否している韓國(guó)人元徴用工の遺族らが、三菱重工業(yè)の韓國(guó)內(nèi)資産の取り立てを求めて起こした裁判の一審で勝訴した。

ソウル中央地裁は同日、元徴用工の遺族らが三菱重工業(yè)の孫會(huì)社にあたるMHパワーシステムズコリアを相手取り約8300萬(wàn)ウォン（約875萬(wàn)円）の取り立てを求めた裁判で、原告勝訴の判決を出した。

韓國(guó)政府は23年3月6日、元徴用工問題の解決策として「第三者弁済案」を発表した。第三者弁済案は、韓國(guó)政府傘下の「日帝強(qiáng)制動(dòng)員被害者支援財(cái)団」が民間から財(cái)源を調(diào)達(dá)し、18年に大法院（日本の最高裁に相當(dāng)）から賠償確定判決を受けた元徴用工らに、日本企業(yè)の代わりに賠償金と遅延利子を支払う內(nèi)容となっている。

今回勝訴した原告はこの第三者弁済案を拒否し、「日本企業(yè)に直接責(zé)任を問う」としてMHパワーシステムズコリアの資産取り立てを求める裁判を起こしていた。

記事は「今回の判決が確定した場(chǎng)合、取り立てを通じて日本企業(yè)から賠償金を受け取る初の事例となる」と説明している。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは「よかった」「當(dāng)然のこと」「過ちを犯したのは日本企業(yè)なのに、賠償金を韓國(guó)政府が支給するなんておかしい」「今からでも正義を追求してほしい」「歴史の真実から目をそらしてはいけない。日本は過去の河野談話を基に誠(chéng)意ある行動(dòng)と実踐を」「日本と韓國(guó)は加害者と被害者だという歴史的立場(chǎng)は、1000年後も1萬(wàn)年後も変わらない」などの聲が上がっている。

一方で「大事なのは過去より未來」「そんなに日韓関係を壊したいのか」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）