2025年2月19日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が輸入自動車に約25％の関稅を課そうとしていることについて、日本や韓國の自動車業(yè)界が危機感を抱いていると報じた。

記事は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が米國時間18日、輸入自動車、半導(dǎo)體、醫(yī)薬品に対して関稅を課すと発表したことを紹介。具體的な稅率は早ければ4月2日に公表される予定であり、自動車の関稅率は25％前後になる見込みだと伝えた。

また、自動車業(yè)界がグローバル化と一體化したサプライチェーンに強く依存しており、高関稅の影響を最も受けやすい業(yè)界の一つだと指摘した上で、海外メディアからは仮に例外規(guī)定が設(shè)けられなければ日本や韓國、ドイツ、カナダ、メキシコなど、米國に大量の完成車や自動車部品を輸出している國々の自動車産業(yè)は深刻な打撃を受ける恐れがあるとの予測も出ていると紹介した。

そして、特に日本の自動車メーカーは長年にわたり米國市場で強い販売実績を持ち、昨年の米國內(nèi)の自動車販売臺數(shù)約1597萬臺の40％をトヨタやホンダといった日本メーカーが占めており、日本から米國への輸出臺數(shù)は約137萬臺（日本自動車工業(yè)會のデータ）に上り、日本の自動車輸出全體の30％以上に當(dāng)たると紹介。トヨタやホンダなどの大手メーカーは米國市場向けの供給拠點としてカナダやメキシコにも工場を構(gòu)えており、これらの地域をターゲットとするトランプ政権の関稅政策は非常に大きな痛手になる可能性があると伝えた。

また、日本政府も今回の関稅措置に対し強い懸念を示しており、石破茂首相が17日の國會で「日本は過去5年間にわたり最大の対米投資國だ」と強調(diào)した上で「米國の雇用創(chuàng)出、國民生活に寄與しており、他國とはわけが違う。一緒にされては困る」と述べ、日本政府として関稅の適用除外を求める方針を示したことを紹介している。

記事は、2023年の自動車輸出額のうち米國向けが49．1％を占めた韓國の自動車業(yè)界に與える影響も大きいとし、韓國?中央日報が17日に「韓國の自動車業(yè)界は瀬戸際に立たされている」と報じたことを紹介。関稅が発動すれば現(xiàn)代自動車や起亜自動車は年間営業(yè)利益が2兆ウォン（約2100億円）前後減少することが予測されており、韓國政府が今月中に産業(yè)通商資源部の安徳根（アン?ドックン）長官を米國に派遣し、米國産液化天然ガス（LNG）輸入と引き換えに関稅免除を目指してラトニック次期商務(wù)長官と交渉を行う予定だと伝えた。（編集?翻訳/川尻）