2025年2月19日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、ドイツ政府の統(tǒng)計(jì)で米國(guó)が中國(guó)に代わり再びドイツ最大の貿(mào)易相手國(guó)になったと報(bào)じた。

記事は、ドイツ連邦統(tǒng)計(jì)局が19日に発表した貿(mào)易データによると、昨年のドイツと米國(guó)の貿(mào)易総額は2528億ユーロ（約40兆円）に達(dá)してドイツと中國(guó)の2463億ユーロ（約39兆円）を上回り、米國(guó)が中國(guó)に代わって再びドイツの最大の貿(mào)易相手國(guó)となったと紹介。米國(guó)は2015年以降、ドイツにとって最大の商品輸出先であったものの、米國(guó)からの輸入額が相対的に少なかったため、中國(guó)が16年から23年にかけて最大貿(mào)易相手國(guó)になっていたと伝えた。

そして、米中が逆転した主な原因について、ドイツの対中輸出が減少したことだと指摘。ドイツと米國(guó)の貿(mào)易総額は前年比0．1％増とわずかながらも増えたのに対し、中國(guó)との貿(mào)易額が同3．1％減少したと伝え、 獨(dú)マクロ経済政策研究所（IMK）のセバスティアン?ドゥリエン氏が英ロイターに対し、対中輸出の疲弊はドイツ経済が直面する「中國(guó)による攻撃的な産業(yè)政策」という大きな課題を浮き彫りにしたとの見方を示したと紹介している。

その上で、ドゥリエン氏が中國(guó)は「中國(guó)製造2025」戦略のもとで世界をリードする複數(shù)の産業(yè)部門を育てようとしており、その多くは「ドイツがこれまで強(qiáng)みとしてきた分野」であること、中國(guó)政府が輸入への依存を減らそうとしていることに言及し、中國(guó)政府によるこのような産業(yè)政策の前でドイツの産業(yè)はほぼ無力化しており、市場(chǎng)シェアを失いつつあると指摘したことを伝えた。

さらに、ドイツの対米輸出の好調(diào)ぶりにも「トランプ政権の過激な関稅措置を招く」という大きなリスクを抱えていると指摘。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が4月に実施すると発表した自動(dòng)車への関稅がドイツの対米自動(dòng)車輸出を減らす可能性がある上、ドイツにとってもう一つの主力産業(yè)である醫(yī)薬品も関稅の脅威にさらされているとした。

記事は、リヒテンシュタインのVPバンクのチーフエコノミストであるトーマス?ギッツェル氏が「巨大な貿(mào)易規(guī)模を考慮すると、米國(guó)による自動(dòng)車、醫(yī)薬品、半導(dǎo)體への関稅はEU経済をおおむね弱體化させ、とりわけドイツに大きな打撃を與える」と指摘する一方で、関稅の具體的な対象や稅率は最終決定しておらず、交渉の余地はまだ殘されているとの見方を示すとともに、仮に関稅が本當(dāng)に発動(dòng)すれば、米國(guó)內(nèi)の輸入製品価格が上昇して米國(guó)市民の実質(zhì)収入が減少し、中央銀行が利上げを余儀なくされるなど、米國(guó)側(cè)にもダメージを生じることになると論じたことを伝えた。（編集?翻訳/川尻）