米ボイス?オブ?アメリカ（VOA）は20日、外資が引き続き中國から離れている現(xiàn)狀について報じた。

記事は冒頭、「中國の対外直接投資（FDI）の純流出が過去最高を記録し、國際的な関心を集めている」とし、「中國政府は外資流出を食い止めようとしているが、米中貿(mào)易戦爭の激化、ビジネス環(huán)境の悪化、安全保障審査の厳格化などの要因により、外資の回帰の見通しは依然として暗い」と論じた。

米ブルームバーグの報道によると、2024年の中國のFDI純流出は1680億ドルに達し、1990年の統(tǒng)計開始以來、最高水準(zhǔn)を記録。同時に、中國企業(yè)の対外投資総額は1730億ドルに達しており、ブルームバーグは「こうした資本流出の傾向は、米中貿(mào)易戦爭が再燃すればさらに悪化する可能性がある」と指摘している。

外資撤退が深刻化する中、中國國務(wù)院はこのほど「2025年外資安定化行動計畫」を?qū)徸h?承認。「より実効性のある対策を講じ、既存の外資を安定させ、新たな外資を拡大する」と強調(diào)した。

記事によると、臺灣?致理科技大學(xué)國際貿(mào)易學(xué)科の張弘遠（ジャン?ホンユエン）副教授は「21年以降、中國のFDIはほぼ毎年9～11％のペースで減少している」と指摘?！?期目のトランプ政権時代に始まった米中貿(mào)易戦爭がすでに一部の外資企業(yè)にサプライチェーンの脫中國を促していた。さらに、ここ2年間でコロナ後の中國経済の回復(fù)が思うように進まなかったこと、（中國）國內(nèi)消費が低迷したこと、ロシア?ウクライナ戦爭による歐州経済低迷が中國の輸出に悪影響を及ぼしたことなどが、外資の中國離れを加速させた」と分析した。

張氏はまた、「ここに來て中國政府がようやく外資誘致に動いたのは、『トランプ2．0』を見據(jù)えた準(zhǔn)備。関稅戦爭による景気後退や外資のさらなる流出に備えている」としたほか、「中國企業(yè)が家電や自動車などの分野で輸入品の『代替』を擔(dān)うようになったことも、外資の中國市場での生存空間を狹める要因になっている」との見方を示した。

豪モナッシュ大學(xué)ビジネススクール商學(xué)院の史鶴凌（シー?ハーリン）教授も「中國は外資企業(yè)の進出を許可し、その技術(shù)やノウハウを吸収した上で、最終的に國內(nèi)企業(yè)に置き換える戦略を取っている。電気自動車（EV）市場では、中國企業(yè)が急速に市場を席巻した結(jié)果、外國の投資がストップするケースが見られる」と指摘した。

また、「中國政府が融資や政策面で國內(nèi)企業(yè)に優(yōu)遇を與えるため、外資企業(yè)は中國で事業(yè)を継続することが困難になっている」とし、在中國米國商工會議所が1月下旬に発表した「中國ビジネス環(huán)境調(diào)査報告」では、32％の米國企業(yè)が「市場參入や公共調(diào)達で國內(nèi)企業(yè)と比べて不公平な扱いを受けている」と回答したことにも言及?！钢袊蜃顑?yōu)先の投資先としない」と回答した米國企業(yè)の割合も21％と、20年の10％、21年の11％から倍増していることを紹介した。

米國在住の経済學(xué)者?蔡慎坤（ツァイ?シェンクン）氏は激烈な競爭のほか、政治的環(huán)境も外資が中國市場への投資を敬遠する要因になっているとし、「どの法律に違反するか誰も分からない。特に國家安全関連の法規(guī)制は厳格化しており、金融業(yè)界でも外資企業(yè)でも、監(jiān)督がますます厳しくなっている」と述べたという。

一方で、外資企業(yè)にはまだチャンスがあるとの見方もあるという。臺北に拠點を置く中華民國全國工業(yè)総會の中國事業(yè)部長?黃健群（ホアン?ジエンチュン）氏は「中國経済がいくら低迷しても、やはり世界第2位の経済大國であり、毎年の経済規(guī)模は依然として大きい。実際、この2年間、臺灣企業(yè)の間では競爭相手が減ったことで、むしろビジネスチャンスが増えたという聲も聞かれる。中國市場の狀況は動的に変化している」と指摘した。

黃氏はさらに、「歐州には『トランプ氏の強硬な関稅政策と比べて、今の中國の方が市場參入、調(diào)達、2國間貿(mào)易協(xié)定の面で歐州に対して柔軟である』と考える企業(yè)も出てきている」とし、歐州の一部企業(yè)にとっては、中國市場の見通しは外部で言われているほど悲観的ではないとの見解を示した。（翻訳?編集/北田）