2025年2月20日、韓國メディア?韓國経済は「中國政府が早ければ5月に限韓令（韓流コンテンツ禁止令）を解除する」とし、「韓國の高高度ミサイル（THAAD）配備に対する報復として17年に限韓令が出されてから8年ぶりのこと」と伝えた。

記事によると、中國國內のアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議準備組織関係者は19日、「韓國との文化交流を拡大し、今年前半に全面的な文化開放を行う計畫を進めている」とし、その理由について「韓國は今年、中國は來年にAPEC首脳會議を主催し議長國を務めるため、両國間の協(xié)力強化が必要だという中國政府の判斷」と説明した。

中國政府は「限韓令は存在しない」との立場を示しているが、実質的には韓國のドラマや映畫、ゲーム、K‐POP公演などの流通を禁止してきた。

記事は「中國が韓國人のビザなし入國を許可したことに続いて限韓令の解除まで計畫しているのは、中國の外交戦略が変化しつつあることを示唆している」とし、「第2次トランプ政権発足に伴い米中対立が激化したことで、戦狼外交から微笑外交への転換を図っているとみられる」と指摘している。

限韓令が解除された場合、韓國の文化産業(yè)と消費財産業(yè)に肯定的な影響を及ぼすとみられている。限韓令による韓國國內の産業(yè)別被害規(guī)模の研究は多くないものの、17年にKDB未來戦略研究所は被害額を年間22兆ウォン（約2兆3000億円）、産業(yè)研究院は15兆ウォンと推算。衣類、化粧品、食品などの消費財産業(yè)の生産減少の効果が相対的に大きいとされたという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「中國の言うことは信じられない」「浮かれるのはまだ早い」「解除しなくていい。中國なしでもやっていける」「韓國にとっては8年間なかった地域。もう今の狀態(tài)が當たり前になった」「中國を信用したら痛い目に遭うことをわれわれは知っている」「チャンスのように見えるが、ここで飛びついたら後でまたやられる」「中國に投資した企業(yè)はすべて一文無しになった。もう何も信じられない」など冷ややかな聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）