日中経済協(xié)會の進(jìn)藤孝生會長（日本製鉄相談役）ら日本の経済界代表は16～21日の日程で中國を訪問。17日に北京市內(nèi)で中國の何立峰副首相と會談し、対話強(qiáng)化と対中改善の要望を訴えた。

訪中団は進(jìn)藤氏が団長を務(wù)め、経団連の十倉雅和會長（住友化學(xué)會長）と日本商工會議所の小林健會頭（三菱商事相談役）が最高顧問として參加した。日中経済協(xié)會はほぼ毎年、訪中団を派遣。新型コロナ禍の影響で一時途絶えたが、昨年1月に約4年ぶりに再開した。47回目の派遣で、大手企業(yè)幹部ら昨年を上回る約230人が參加した。

會談で十倉氏は「國際情勢が複雑さを増している今こそ、政府間、企業(yè)間、官民の間で具體的な行動につなげていくことがますます重要だ」と強(qiáng)調(diào)。企業(yè)が安心して投資や市場を拡大するためのビジネス環(huán)境の改善を要望した。中國は日本にとって最大の貿(mào)易相手國であり、経済界の期待は大きい。

何副首相は「今回の訪中が世界の貿(mào)易を促進(jìn)する重要な役割を果たすことができる」と歓迎。対中関稅を引き上げたトランプ米政権を念頭に「世界的に保守主義、単獨(dú)主義が臺頭している」と懸念した。

訪中団は企業(yè)や駐在員の安心?安全の確保が重要だとして、反スパイ法の運(yùn)用の透明性確保や、中國のSNS（ネット交流サービス）での誤った日本批判の拡散への対応などを求めた。

経済界訪中団は北京での會談の後、湖南省長沙市に移動し、多くの中國民間企業(yè)と交流した。

日中両國政府も関係改善へ急速に動く、習(xí)近平國家主席の國賓來日探る

日中両國政府は日中関係の安定を2025年の外交課題に據(jù)え、「戦略的互恵関係」の一層の進(jìn)化を志向。ハイレベルの往來で実績を積み重ね、関係改善の象徴として延期したままの習(xí)近平國家主席の來日時機(jī)を探る。

日本政府や與黨幹部の中國訪問が相次いでいる。森山裕自民黨幹事長、西田実仁公明黨幹事長らは1月13?15日に中國を訪れ、日中與黨交流協(xié)議會を約6年ぶりに開催した。中國の李強(qiáng)首相をはじめ中國共産黨で序列4位の王滬寧全國政治協(xié)商會議主席や王毅黨政治局員兼外相と會談した。李強(qiáng)氏に早期の訪日を要請したのに対し、同氏は「良い時期に枠組みの中で計畫が進(jìn)む。そのときにしっかり対応したい」と答えた。日本が2025年の議長國として春以降に國內(nèi)で開く日中韓首脳會談への出席が念頭にある。

石破首相は早期の訪中に意欲を示しており、森山氏は習(xí)主席に宛てた石破氏の親書を手渡し、李強(qiáng)首相は石破首相の訪中を歓迎した。

江藤拓農(nóng)相は1月17日、訪問先の北京で韓俊農(nóng)業(yè)農(nóng)村相と會談した。韓氏は日本が求めている日本産牛肉の輸入再開に理解を示し、再開の前提となる動物衛(wèi)生?検疫の協(xié)定の早期発効へ調(diào)整を急ぐと確約した。江藤氏は記者団に輸入再開の時期は「それほど遠(yuǎn)くない」との見通しを示した。

自衛(wèi)隊と人民解放軍が7年ぶり交流

一方、中國人民解放軍の代表団6人が1月13?17日の日程で來日した。中國軍の部隊が來日したのは2018年11月以來約7年ぶり。防衛(wèi)省の大和太郎防衛(wèi)政策局長や統(tǒng)合幕僚監(jiān)部の川村伸一運(yùn)用部長と懇談したほか、自衛(wèi)隊中央病院（東京?世田谷）や海上自衛(wèi)隊の舞鶴基地（京都府）を訪れた。中谷元?防衛(wèi)相は「率直な議論と意思疎通を重ねていく重要性を確認(rèn)した。日中間における建設(shè)的かつ安定的な関係の構(gòu)築を雙方の努力で進(jìn)めていく意義があった」と語り、自衛(wèi)隊部隊の訪中についても検討する方針だ。

日中両政府が模索するのは新型コロナウイルスの感染拡大を理由に見送られたままの習(xí)氏の國賓來日だ。日中関係は最近急速に改善しているものの、日本政府は軌道に乗せるためには習(xí)氏の來日が欠かせないとみる。習(xí)氏が13年に國家主席に就いてから日本を訪れたのは19年の20カ國?地域首脳會議（G20大阪サミット）のときだけで、単獨(dú)訪問は一度もない。外務(wù)省幹部は「中國は國賓にこだわりがある。習(xí)氏と率直に話せる環(huán)境をつくる必要がある」と語る。

2020年の習(xí)氏の國賓來日の調(diào)整時には18、19年と當(dāng)時の安倍晉三首相が訪中した。石破首相はかねて訪中に意欲を示しており、19年12月の安倍氏以來の首相訪中を日中関係の展望や世論を見極めて模索する。

トランプ第二次政権のアジア政策が不透明な狀況の中、日本政府は対中関係を安定させる戦略を模索し、中國政府もこれに呼応する。日米中3カ國がアジア地域で行き來し、共存共栄の道を探ることは極めて重要だ。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。