2025年2月23日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、東南アジアのオンライン詐欺グループが拠點(diǎn)をインドに移しつつあると報(bào)じた。

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記事は、ミャンマーやラオス、カンボジアで大量のオンライン詐欺グループが出現(xiàn)し、多くの中國人や東南アジアの人々が誘拐され、オンライン詐欺に従事させられていると紹介。中國では俳優(yōu)?王星（ワン?シン）の誘拐事件が明るみになって以降、政府が積極的に行動を起こし、ミャンマーとタイに協(xié)力を求め、中國人被害者の救出を促していると伝えた。また、タイ、ミャンマー、中國の3カ國が連攜して拠點(diǎn)壊滅に取り組んでおり、最近ではタイがミャンマーの要請に応じて20?22日の3日間でオンライン詐欺に関與した中國人容疑者を送還したと紹介した。

その上で、中國がオンライン詐欺撲滅に向けて本腰を入れ初めた背景について、専門家が「中國はタイ警察當(dāng)局による取り締まりの緩さに業(yè)を煮やした」との見方を示したことを指摘。中國側(cè)が、タイの體制內(nèi)には「制服を著たギャング」が存在し、公的機(jī)関や民間に電詐ギャングからの賄賂を受け取った者がいると見ているほか、警察や司法関係者の執(zhí)行効率低下によってタイの司法制度に対する信用度が低下していることを要因として挙げた。さらに、多文化國家のタイが異なる人種、民族、宗教、信仰を持つ人々に対して寛容で開かれた態(tài)度を示していることにも著目し、この寛容性が國際的犯罪の溫床になっている可能性についても言及した。

また、カンボジアの非営利反詐欺団體は、ミャンマーの政情不安により國境に存在するオンライン詐欺拠點(diǎn)地域は法外の地となっている上、高い壁と鉄の柵で厳重に守られているため、國際的な救出行動も困難を極めるほか、各國の司法権の違いもあることから大規(guī)模な一掃は容易ではないとの見方を示した。

記事はさらに、タイの歴代政権で安全保障関係の要職を歴任した経験があるパニタン氏（元國立チュラロンコン大學(xué)準(zhǔn)教授）が「オンライン詐欺グループがミャンマーから他の地域に移動し、急速に拡大していることを示す情報(bào)がある」と指摘したことを紹介。インドとミャンマーの國境地域にもオンライン詐欺グループが出現(xiàn)し始めており、インド政府にとっては新たな悩みの種になりつつあると伝えた。（編集?翻訳/川尻）