2025年2月23日、韓國?世界日報は「中國が早ければ5月にも限韓令（韓流制限令）を解除すると伝えられ、旅行業(yè)界では中國人観光客増加への期待が膨らんでいる」と報じた。

旅行業(yè)界によると、中國のアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議準備機関が來月、韓國に文化視察団を派遣する予定だ。この訪問で、限韓令解除の空気が可視化されるとみられており、一部では5月に完全解除という見方もある。

記事は「限韓令は17年、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する報復(fù)として施行された」とし、「16年には800萬人を上回っていた訪韓中國人観光客數(shù)が、17年は約420萬人に半減。コロナ禍を経て昨年は460萬人まで回復(fù)した」「限韓令が解除されれば、中韓の交流拡大で観光客も増えると見込まれる」「中國人ビザ免除の議論が少しずつ拡大していることも肯定的に作用しそうだ」などと説明している。

現(xiàn)在、済州島が中國人団體観光客に対し30日限定のノービザ滯在を施行している。今年からクルーズ船で訪韓した団體観光客の場合は最長で3日間ノービザ滯在を認めるテスト事業(yè)も進められている。

ただ一方で、中國の景気低迷長期化と韓國內(nèi)の反中感情の拡散が重なり、中國人観光客はかつてほど韓國を好んで訪れないのではとの懸念も出ているという。中國メディアは「（韓國の）大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾訴追などの政治混亂とコストの高さなどで中國人観光客の意欲はそがれている」と伝えている。

ある旅行業(yè)界関係者は「滯在期間が長く支出規(guī)模の大きい中國人観光客は、韓國の観光市場の中核を成す顧客だが、反中感情の広がり、選好度の下落、購買力の低下などで、かつて活発に訪韓していた頃の水準に回復(fù)するのは難しい」との見方を示している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「中國人のノービザ入國は絶対反対」「國が混亂しているときに中國人観光客を増やしたいの？」「國會議員たちは國を売り渡そうというのか」「武漢ウイルス研究所の発表を知らないのか？」「新たなウイルスの大流行は時間の問題だ」など、「中國人観光客を歓迎しない」というコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）