2025年2月25日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、ドイツ総選挙に対する中國メディアの見方について紹介する記事を掲載した。

記事は23日に行われたドイツの総選挙について報(bào)じた中國メディアのほとんどが、支持率を前回から倍増させて20．8％に到達(dá)させた右派政黨「ドイツのための選択肢」の臺(tái)頭と、連立政権を構(gòu)成する社會(huì)民主黨（SPD）、緑の黨、自由民主黨（FDP）の與黨3黨が合計(jì)得票率を前回から約20ポイント落とし、33％未満しか獲得できなかったことの2點(diǎn)に注目したと伝えた。

そして、新華社と人民網(wǎng)が選挙結(jié)果について「現(xiàn)政権に対するドイツ國民の記録的で壊滅的な評(píng)価を反映している」というドイツ公共放送局の評(píng)論を引用して伝えたほか、今回の投票率がドイツ統(tǒng)一以來で最高となったことから、國民の現(xiàn)狀への不満と選挙による変化を望む聲が強(qiáng)いことが浮き彫りになったと評(píng)したことを紹介している。

また、総選挙では最大野黨で中道右派のキリスト教民主?社會(huì)同盟が第1黨となり、メルツ黨首の次期首相就任が濃厚とされる中で、中國メディアが「メルツ氏は近ごろ、『ドイツのための選択肢』の票を利用して連邦議會(huì)で移民政策の厳格化に関する法案を通過させようとした」と指摘し、極右勢(shì)力を連立を組まないという「政治の防火壁」が崩れ、政黨間の亀裂が増すことも考えられると評(píng)したことを伝えた。

さらに、中國メディアはメルツ氏の対中政策や両國関係の発展にも関心を寄せたとし、北京日?qǐng)?bào)が「経営者としてのバックグラウンドを持つメル氏はドイツ経済の活性化を最重要課題としており、今後中國との経済貿(mào)易協(xié)力を一層進(jìn)める」という北京語言大學(xué)教授の見解を伝えたことを紹介した。

このほか、米國との関係についても中國メディアが興味を示し、「21世紀(jì)経済」が中國社會(huì)科學(xué)院中獨(dú)協(xié)力研究センターの専門家による分析を取り上げ「大西洋主義者であるメルツ氏は米國との協(xié)力に期待している一方で、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の自國第一主義の影響を受けて舵取りの調(diào)整を迫られる可能性がある」と報(bào)じたほか、新華社もメルツ氏が「大西洋主義」から獨(dú)立自主を重視する「ド?ゴール主義」へとシフトし、米歐間の亀裂が拡大する可能性がますます高まっているとするロンドンのキングス?カレッジの専門家による見方を紹介したと伝えている。（編集?翻訳/川尻）