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トランプ大統(tǒng)領(lǐng)とゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)の會談が決裂したことは、中國外交にとって思わぬ幸運が舞い込んできたことになるとの見方がある。畫像はホワイトハウスのX公式アカウントより。
米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)とウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)が2月28日にホワイトハウスで行った會談は「決裂」に終わった。當(dāng)初はなごやかな雰囲気だったが、同席したバンス副大統(tǒng)領(lǐng)が、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)との外交交渉を重視すべきと発言すると、ゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)が、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)はこれまで、合意を次々に反故にしてきたと猛烈に反論。雰囲気は一気に険悪になった。雙方は記者団を前にしても激しい批判の応酬を繰り広げ、會談後に予定されていた晝食會や協(xié)定署名式は中止になった。米國メディアのボイス?オブ?アメリカは「中國はこんな幸運はないと、ほくそ笑んでいるかもしれない」とする見方を紹介する記事を発表した。以下は、同記事の中國に関連する部分を再構(gòu)成したものだ。
中國はロシアとウクライナ戦爭について傍観の姿勢を取ってきた。中國は自らを中立的な立場にあると主張しながらも、ロシアの石油を購入し、武器システムの部品を提供するなどで、ロシアの戦爭継続能力を強めた。北大西洋條約機構(gòu)(NATO)は2024年7月に、中國を戦爭の「決定的な助長者」と位置づける聲明を発表した。中國と歐州の関係が悪化したのは、中國がロシアとの関係を深め続けていることも一因だ。
中國は23年、ロシアとウクライナの戦爭に関して12項目の和平案を提示したが、政治的解決の明確な道筋は示さなかった。この提案はほとんど支持を得られず、中國政府も戦爭終結(jié)に向けた本格的な調(diào)停の努力はしていない。
トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は25年2月、ダボス世界経済フォーラムへのビデオ演説で「中國がロシアとウクライナの戦爭を止める手助けをしてくれることを望む。彼らはこの狀況に対して非常に大きな影響力を持っている」などと述べた。しかし中國の反応はなかった。中國は米ロの交渉に対する「様子見」の戦略を選んだと思われる。
歐州諸國の中で、両大統(tǒng)領(lǐng)の會談決裂を受けてトランプ大統(tǒng)領(lǐng)への賛同を表明したのはハンガリーだけで、英國、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドなどはウクライナ支持や支援の強化を次々に表明した。中國は長年にわたり、米國と歐州の対中政策を「分離」しようとしてきたが上手くいっていなかった。しかしここに來て、米國と歐州の間に「楔(くさび)」が撃ち込まれることになった。ノースカロライナ大學(xué)のクラウス?ラレス特任教授は「中國の祈りがついに通じた」「中國はこんな幸運はないと、ほくそ笑んでいるかもしれない」と述べた。
ラレス教授はさらに、「ウクライナはEU加盟國ではないが、それでも歐州の國だ」と指摘した。つまり、歐州諸國はウクライナを支援することで、「歐州の団結(jié)」を示さねばならず、現(xiàn)実にそうしている。この點で、歐州諸國と米國は、立場が根本的に異なるという。
ラレス教授は中國側(cè)の受け止め方について「歐州との関係、特に経済?貿(mào)易?投資関係、さらには政治関係を強化する道が開かれたと思っている」との見方を示し、さらに「中國は今、非常に慎重になり、政治的に歐州を刺激するようなことはしないはずだ」と述べた。また、ドイツ?マーシャル基金のクリスティーネ?ベルツィナ北方戦略マネージングディレクターも、米歐関係に亀裂が発生したことは、EUの対中姿勢に影響を與える可能性があるとの考えを示した。
ベルツィナマネージャーはさらに、米歐関係に亀裂が生じた以上、米國は中國問題で、歐州が米國と歩調(diào)を合わせることとを前提にすべきでないと指摘。歐州は米國との関係が不安定になったことで、世界戦略上の協(xié)力相手を改めて求めるようになるからという。
ラレス教授も歐州側(cè)の現(xiàn)狀について「世界での友人が必要なのに、長年のパートナーが離れていくならば、中國のような國に対する態(tài)度は軟化するだろう。中國は、こうした自分たちに開かれた機會を活用しようとする可能性が高い。歐州側(cè)も少なくともある程度、中國の開放的な姿勢に共感を覚えるだろう」との分析を示した。(翻訳?編集/如月隼人)
BBCニュース - トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論 マスコミの前でhttps://t.co/ecFyBVdMcC pic.twitter.com/8ihtB4fd7R
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 1, 2025
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