2025年3月2日、韓國?ソウル経済は「日本の地方自治體と主要観光地がオーバーツーリズム（観光公害）による地域被害を減らすために宿泊稅と観光地への入場料を大幅に引き上げている一方で、韓國は唯一の観光関連稅である出國納付金を引き下げた」と伝えた。

記事は日本の現(xiàn)狀について「25年2月時點(diǎn)で宿泊稅を?qū)毪筏皮い胱灾误wは10都市だが、導(dǎo)入を検討している自治體は約30都市に上り、今後大幅に増えるとみられる。主要都市では現(xiàn)在の観光稅が最大10倍以上に引き上げられる」「業(yè)界內(nèi)では、宿泊稅の導(dǎo)入が日本旅行の需要に大きく影響を及ぼすことはなく、むしろ観光市場にポジティブな効果をもたらすとみられている」「桜のシーズンを前に日本を代表する城は続々と入場料の引き上げを進(jìn)めている」「出國稅として1人1000円を徴収している國際観光旅客稅の引き上げも検討されている」などと説明している。

一方、韓國については「文化體育観光部が昨年、航空料金に含まれる出國納付金の負(fù)擔(dān)金を1萬ウォン（約1031円）から7000ウォンに引き下げ、免除対象も2歳未満から12歳未満に拡大した」とし、「出國納付金は韓國國內(nèi)の空港及び港灣から海外に出國する人を?qū)澫螭藦諈Г工胴?fù)擔(dān)金で、観光収支の赤字解消と國內(nèi)観光の基盤構(gòu)築など観光産業(yè)振興のために1997年に導(dǎo)入された。韓國は出國納付金の課稅権が政府にあり、政府観光財政も少なからず打撃を受けている狀態(tài)だ」と説明している。

一部では「観光稅は『萬能薬』でないため、導(dǎo)入には慎重になるべきだ」との主張も出ているという。具體的には、観光客の負(fù)擔(dān)が増えて需要が減る副作用が生じたり、二重課稅、地域公平性の問題が発生したりする可能性が指摘されている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「日本はそれでも外國人観光客を誘致できる自信があるのだろう」「日本は5萬ウォン多く出せと言われても行きたい國で、韓國は3000ウォン割り引かなければならない國だということ」「韓國の公務(wù)員は問題の本質(zhì)を理解できていない。日本のように観光インフラが魅力的なら稅金も喜んで払う。韓國は地方に行くと、韓國人相手にもぼったくろうと必死な人ばかり」「仕方ないよ。韓國でぼったくられて気分を害するくらいなら日本に行く」「ぼったくり天國の韓國観光に未來はない」「韓國の観光地は開発が必要。日本はつながっている観光地が多いが、韓國はソウル、釜山以外だと観光地を移動する際に交通手段が不便」「韓國の都市は心配を恐れて他の都市の成功例をそのまままねして観光地開発を行う。だから地域ごとの特色がない」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）