中國メディアの快科技によると、米パソコン大手HPのエンリケ?ロレス最高経営責任者（CEO）はこのほど、米國の関稅政策と企業(yè)による國內投資拡大の奨勵を受け、製造の一部を米國に移転することを検討していると述べた。

ロレス氏は、製造の一部を米國に移転するのは「われわれが検討しているシナリオの一つだ」とした上で、「まだ何も決定していない」と強調。米國への移転には課題があるとし、「われわれが行うのは組み立てだけではない。さまざまな部品やサプライヤーをすべてここに持ち込むには何が必要なのか。これはとても長いプロセスになるだろうが、われわれが行っている評価の一部だ」と語った。

ロレス氏によると、部品コストの上昇と中國からの輸入品に対する米國の関稅が利益を圧迫することになるが、多様なサプライチェーンによって影響の大半は軽減される見込みで、「（10月に終了する）會計年度末には北米で販売される商品のうち中國からの輸入品は10％未満になる。これは商品の90％以上が中國以外で生産されることを意味する」と述べた。（翻訳?編集/柳川）